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おはようございます、今日は第一木曜日、ラジオの日です。
さて、なんのお話をさせて頂きましょうか…。
昨日からの続き、個人と法人の区分けについて。
そこが「曖昧になりすぎる」が故に問題になる現金残高について
紹介をしました。
次は「社長借入と社長貸付」について。
小さな会社では「社長借入」の一つくらいはあって当然、
むしろない方がおかしいくらいの感覚があります。
企業がある程度の規模になってきたときなどには自然と
なくなることも多いのですが…。
逆に、社長貸付があるケースというのは少ないはずです。
というより、これが多発しているということはその会社の
運営は「致命的に失敗している」ケースが考えられます。
（もちろん、そうと決めつけられるわけではありません）
この借入と貸付に関していうと、「会社と個人をしっかりと
分けて考える」と同時に「会社と個人は一体だと考える」
という同時処理が必要になります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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