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おはようございます、今日は夏風呂の日です。
自分たちで作ったカンキツバスソルトが、夏風呂に丁度よい感じです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
廃業や撤退について、きちんと対処するために用意しておきたいものをご紹介します。
それは、事業について定期的に相談できる相手です。
事業者というのは、自分の事業について、相談できる相手が案外と少ないものです。
一般的な悩みはできるとしても、例えばお金周りの情報などは、ホイホイと誰にでも相談はできません。
自社の社員さんに給与のことは言えないでしょうし、取引先に受発注の単価について相談もできないでしょう。
だもので、経営について相談する先というと、相手は相当限定されます。
実はそんなとき、もっとも相談相手に選ばれているのが、税理士という職業だったりします。
中小零細企業の経営にとても近くで関わり、お金についての知識を有し、客観的に現状を話すことができる。
そういう立場の人間は、かなり少ないのが実情です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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