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おはようございます、本日は傘の日です。
１０年ほど前まで番傘を使っていましたが・・・最近、またちょっと欲しくなってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
役員報酬の事情について、２～３０年前の状況や定期同額給与について紹介しました。
そして、ここ最近の租税公課（税金や社会保険）に関する全体的な動向について確認します。
実は近年、法人と個人の負担を考えると、個人側の負担の方が結構高い状況が生まれています。
まず、社会保険料の負担が激増しました。
社会保険料は、個々人がもらう給与（役員報酬）の金額に応じて保険料が決まる仕組みです。
この保険料が半端なく上がり続けており、事業運営における一大コストとして認識されています。
また社会保険料の問題は、仮に企業が赤字であったとしても、その負担が免れないという点です。
社長の役員報酬を高く設定した結果、会社側は赤字になってしまった。
しかも役員報酬が高いため、社会保険料の支払額も高くなってしまった。
こんな状況は、中小零細企業を運営する上で、できれば回避したい状況です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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