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おはようございます、今日はロックの日です。
先日、とある事情で鍵業界についてお話を聴いたのですが、なかなか技術革新が凄い世界ですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
役員報酬の設定について、税制等の動向について考えていきます。
先に、いまから２０～３０年くらい前の常識について紹介します。
その頃のイメージだと、役員報酬の設定については、こんな感じの印象が強かったです。
・個人課税より法人課税の方が税率が高いから、法人の利益はゼロに近いのが一番良い
役員報酬を抜いた計算で利益が８００万円ならば、役員報酬を８００万円に設定できるのが最良。
こんな感覚で設定をしている中小零細企業が多かったように見受けられます。
そして、多くの社長さんたちは、こんなことも考えます。
・儲けが大きかった月は、たくさん給料を取りたい
・そうでない月は、給料をあまり取りたくない
ごく自然な感覚ですが、実はこれ、税務上はできないように制限がされています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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