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おはようございます、今日はペルー日本友好の日です。
以前はペルーの民族音楽バンドをよくみかけましたが、最近は路上演奏が厳しくなりましたね・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
国語力を鍛えることの重要性を指摘させてもらいました。
私自身が体験した、ごく身近な事例をご紹介します。
「税理士による書面添付制度」について少し前にご紹介しました。
そこでも触れましたが、この制度を活用すると、ときに税務調査が省略されることがあります。
税務署がある納税者について気になる点を発見した時点で、まず税理士への意見聴取が行われます。
大概の場合、納税者につき１５分～３０分くらいの時間をかけて、税理士に気になる点を質問します。
その意見聴取で税務署員が諸々の点について納得し、特に問題なしと判断されると、税務調査が省略されます。
先日も書いた通り、書面添付制度については、かれこれ十数年ほど注力しています。
お客様ごとに記載すべき内容も少しずつ精査されてきました。
その結果、意見聴取自体もそこまで多くはありません。
また意見聴取が実施されたとして、税務調査省略と割合もかなり高い状態を保てています。
そのような中で、税務署員の方々とやり取りする中で学んだことも色々とあります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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