Tweet
おはようございます、今日はマヤ暦の始まりの日です。
暦の統一についても、色々と個人の思惑などが関わっているそうで。
個人と法人の比較についてお話をしています。
法人を設立してそこから給与を受け取ることで、税負担の総額が減少することを確認しました。
ここで再び、最近の租税公課負担について傾向を確認すると・・・
「法人の負担は減少傾向にあり」
「個人の負担は税金、社会保険ともに増加傾向にあり」
というものでした。
つまり、法人を設立した上で、あまり役員報酬を高くすると
「所得税や社会保険の負担が重い」
「定期同額給与の仕組みがあるので、思ったより成果が出なくても簡単に引き下げができない」
ということになります。
以前は「法人の利益がゼロになるくらいがちょうどよい」というような認識が多かったのですが・・・
最近の傾向だと
・役員報酬は無理をして引き上げないほうが良い
・法人側にある程度利益が残る状態が、結局負担が少なくなる
というような認識が定着しつつあるように思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
定期同額給与 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/10 07:00）
租税公課の負担だけで決まるものでもない 高橋 昌也 - 税理士（2019/09/09 07:00）
親族への賃金は所得分散につながる 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/09 07:00）
給与所得控除 高橋 昌也 - 税理士（2019/08/07 07:00）
税務の配偶者控除とは別のお話として 高橋 昌也 - 税理士（2014/05/16 07:00）
