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おはようございます、今日は女性大臣の日です。
どの大臣にしても、中々大変そうなお仕事です・・・
個人と法人の比較についてお話をしています。
会社は免税事業者との取引について、何かしらの対応を迫られることを紹介しました。
これを逆側の立場からみた場合、小規模事業者は以下のような選択を迫られることになります。
・免税事業者であることを続けるならば、取引先からの値引きに応じざるを得ない
・消費税込みで売上をもらうため、課税事業者を選択し、毎年納税をしていく
すべての業種でこのような話が進むのかはわかりません。
しかし、特に運送や芸能、美容などでは、この手の話が相当出てくると思われます。
すでにご紹介をした通り、これまでの独立開業では
・個人事業主から時間をおいて法人成りすることで、消費税の免税期間を活用する
これが一般的に行われてきました。
しかし、数年後には「最初から納税義務者として独立開業する」という形が一般的になるかもしれません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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