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おはようございます、今日は労務管理の日です。
これからの経営で、確実に重要度が高まってくる分野です。
節税についてお話をしています。
相続時精算課税制度について、課税価格が贈与時の時価で固定されることを紹介しました。
これから時価が上がりそうな遺産があるのであれば、同制度を使って早めに贈与をしておけば課税価格は抑えられます。
しかし、今の御時世で「時価が上がり続ける財産」なんてあるのかなぁ・・・？とも。
確かに都心部の不動産は、ここ数年では値上がりが続いています。
しかし、将来的には人口減少の影響で不動産の価値が下がることは、かなりの高確率で見込まれています。
通常の暦年贈与であれば、課税の持ち戻しといった問題も生じません。
また、やはりそもそも同制度は「遺産総額がそれほどない人に向けたもの」という部分が大きいのも事実です。
今後、相続税については課税強化の流れが強まるとも言われています。
持ち戻しがある相続時精算課税は、やはり遺産総額が高い人には向いていないのではないかなぁ・・・
と、個人的には考えております。
一度相続時精算課税を選択すると、もとに戻すことはできません。
ご利用はくれぐれも計画的に・・・
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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