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おはようございます、今日はロカビリーの日です。
一定数の固定ファンはいるイメージです。
資金繰りについてお話をしています。
税理士による書面添付制度の効用について、税務署と金融機関の両面に触れました。
少し話はずれますが。
私個人としては、税理士はお客さまと定期的に面談し、お話をした方が良いと考えています。
加えて、できれば一人の税理士が、ある程度の期間に渡り関与を続ける方が好ましいと。
多くの場合、中小企業の経営者さんは「文章や資料の作成が不得手」です。
相対的には、税理士の方が得意としていることが多いと思われます。
私が書面添付をする場合には、お客さまとの定期的な面談を通じて
・これまでどんなことを考えて、どんな行動を続けてきたか？
・その結果として、現在はどのような状態（業績・財政状態）になったか？
・今後、どのようなことを目指しているのか？
これらを出来る限り端的に書くようにしています。
これには長い時間がかかりますし、お互いの信頼関係も必要です。
税理士との面談を通じて話した話が、そのまま外部との交渉材料になる。
書面添付制度も含め、定性的な情報の活用は税理士の重要な一分野になってきていると感じています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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