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おはようございます、今日は役所改革の日です。
行政の方とは色々とやり取りをさせて頂きますが、ご苦労が絶えないのだなぁ・・・と改めて。
仕事に必要な能力についてお話をしています。
変化に関する決断について、具体例で考えてみます。
経理面について、あと数年の間に絶対的な決断を迫られる事例が出てくる予定です。
それは消費税の改正が影響しています。
軽減税率（多段階税率）の導入に伴い、消費税については納税管理番号が導入されます。
簡単にいうと、この番号を持っていないと「売った先の相手がとても困る」ことになります。
おそらくですが、この番号を持っていないと取引先から
・そんなところとは取引は継続できません
といって取引解消をされる事例が出てくることが予想されます。
いま、あなたが経理処理について適当に済ませているとすると、そのことが原因で
・仕事そのものが取れなくなる
そんな可能性を秘めている、ということです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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