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おはようございます、今日は春一番名付けの日です。
そろそろ季節の変わり目を意識するころですね。
税理士選びについてお話をしています。
顧問料の目安として、作業量、規模などを確認してきました。
またこれらの要素と絡むものに、社長さんのお給料があります。
法人経営をしている場合、通常は会社から社長さんにお給料を支払っています。
給料の額が高い場合、やはり顧問料としては高くなる傾向にあります。
ものすごく簡単にいえば
・それだけ給料もらえるくらいのお仕事なんですよね？
とうような印象になるでしょうか。
実際には社長さんの給与額は色々な要素を検討して決めます。
税理士はそこに関わることも多く、そういう諸々の判断について税理士側が補助する意味合いも込めて顧問料が決まっていきます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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