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おはようございます、今日はジェットコースターの日です。
人生で数えるほどしか乗ったことがありません。
源泉徴収についてお話をしています。
マイナンバー制度が始まると、給与や報酬を支払う人は色々な人からマイナンバーを集めなければならないことになります。
例えば、報酬をもらう人が「自分の番号は教えたくありません！」と強硬に主張した場合、どうなるのでしょうか？
先日FAQが発表されました。
「法律で定められた義務ですので、粘り強く説得しましょう」
「どうしても教えてもらえない場合には、監督官庁に連絡を下さい」
こんな趣旨の説明文がお役所から掲示されました。
例外的に「こういう場合は番号を集めなくても良いんだよ」という規定が設けられていない辺り、今回のマイナンバーに対するお役所側の本気度合いが伺えます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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