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最近は歩くことが多いので、めっぽう出番が減りました。
配偶者控除について確認しています。
もし報道の通りに配偶者控除が見直されるとしたら
・所得税、住民税で１０万円程度
・国民年金の保険料で１８万円程度
合計すると３０万円弱の負担が増えることになります。
もちろん、ここでは色々な要素を一切無視して計算しています。
従って、全家庭でこれだけの負担が増えるわけではありません。
あるいは、もっと負担が高まる家庭もあります。
しかし、もし報道通りの改正だとしたらこの衝撃がどれほどのものか想像できるのではないでしょうか？
３０万円といえば、子どものいる一般家庭で考えて妥当な生活費ではないかと思います。
つまり、丸々一ヶ月分に相当する租税公課の負担が増えるかもしれないのです。
正直、消費税の改正でもここまでの負担は増えません。
私が配偶者控除改正の報道に衝撃を受けた理由はここです。
ずばり、金額面からして消費税改正を遥かに上回る影響があるからです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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