IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 こんばんは。 昨日の地震、だいぶびっくりしました。 久しぶりに、音が違いました。 しかも、下からの突き上げ感。 6時前にもかかわらず、目が覚めました。 防災、について、ちゃんと考えておいてね、って教えてくれているようです。 だから、今、先延ばしせず、対策しておけば、いいことが起きます。 ふと気づいたのですが、防災にもハ...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ￥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ￥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

佐久間大輔『問題解決　労働法7　安全衛生・労働災害』旬報社 2008年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章 安全衛生 １　労働安全衛生法の概要 ２　事業場の安全衛生管理体制 ３　元方事業者等の安全管理体制と労働災害防止措置 ４　安全衛生教育 ５　健康保持増進措置 ６　労働者の危険防止措置、健康障害防止措置、職場環境措置その他の義務 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』 ぎょうせい、本文約220頁。 　労働災害について、ひととおり説明されている。 　労働災害については、行政手続（労働者災害補償保険法、労働安全衛生法）と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟（下記の第６章）が考えられる。 　なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる（業務起因性がある）場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 １、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 ２、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 ３、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 ４、私的怨恨、職務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事１６７号上２９７頁、最高裁判所裁判集民事１６７号２９７頁、判例タイムズ８１６号１９４頁、労働判例６５２号８頁 注文者が労働安全衛生法３０条２項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和５８年１０月１３日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集３７巻８号１１０８頁 、判例タイムズ５１３号１３９頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給の可否（積極） 【判決要旨】 労働者災害補償保険法１４条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 　１　本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1　日雇派遣の原則禁止 　日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第4回　セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日　　2013年05月24日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 山下 敏雅　弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀　弁護士（第一東京弁護士会） 　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 　この講座で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働時間該当性   １、労働基準法の労働時間 労働者が使用者に対して残業代などを請求する場合、実労働時間により計算して請求するが、労働者が主張する労働時間が、労働基準法にいう労働時間といえるかが問題となる。 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう（指揮命令下説）。 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業場内で行うことは、労働時間に含まれる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土田道夫「労働法概説」（弘文堂）   約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。   同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。       労働契約法 （労働者の安全への配慮） 第五条 　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 　（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       非正規労働者問題  研修実施日　　2012年5月7日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 棗　一郎　弁護士（東京弁護士会） 　非正規労働問題 非正規労働者からの労働相談を受けるにあたっての基礎知識，有期労働契約，パートタイム労働者に対する法規制，派遣労働に関する問題点について説明...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

眼鏡であなたを１２０％イメージアッププロデュース 眼鏡美人サロンｍｙａｍｙａオーナーの宮キヌヨです。 おはようございます。 フェイスブックで、昨夜お伝えしましたが、偶然にしては出来すぎている出来事でした。 基本、私はリスク回避型で、「ハイリンリッヒの法則」１：２９：３００　をいつも意識しています。 この法則は、「労働災害における経験則の１つであり、1つの重大事故の背景には、29の...（続きを読む）

宮 キヌヨ

（イメージコンサルタント）