日本経済新聞の掲載記事によりますと、国土交通省は、マンションの適切な管理を促すために、 2022年までに「管理計画認定制度」を創設するとのことです。 今後、築40年以上を超えるマンションが増えていくことを見据えて、 建物の共用部分や敷地を管理するための修繕積立金が不足していないかどうか、 総会の出席率が低くないかどうかなどをチェック評価して、 マンションが老朽化して放置されないようにする...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

分譲マンションの各所有者は、 ご自身で火災保険契約にプラスして地震保険にも加入しましょう。 理由として、マンションの管理組合は共有部分の地震保険に未加入なケースが多い。 しかし、 分譲マンションの所有者は、専有部分と家財の地震保険は自らの意思で加入することが可能です。 では、なぜ必要か？ 実際に建物が被災して保険金（共用部分のみ）が支払われた場合、 お住まいの住民で議論され、 世帯...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

マンション管理組合向け火災保険「マンションドクター火災保険」！！ （マンションドクター火災保険）https://doctor.kasaianshin.com/  マンション管理組合向けの火災保険とは？ 日本マンション管理士会連合会（日管連）が実施するマンション管理適正化診断サービスの 診断結果で良好な場合には「割安な保険料」で加入できます。 近年では高経年マンションの火災保険料は値...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

空き部屋マッチングサービスの登場と「民泊」と「民宿」の違い 最近、民泊（自宅の空き部屋の提供）と旅行者をWeb上でつなげる、Airbnbなどの「空き部屋マッチングサービス」が話題になっている。政府は国家戦略特区を設け、訪日外国人の増加に伴うホテルの部屋不足に対応しようとしているが、旅館業は猛反対している。この問題の背景には何があるのか、簡単にまとめてみよう。 その前に、「民泊」と「民宿」の違い...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）

先日、私の住んでいるマンションの１期目のマンション管理組合の総会がありました １年前の創立総会のときに、理事長に立候補したワタシ ２月に１回くらい開催される理事会に出席しなけばならなかったり（土曜日にやることが多い） 理事会はエントランスで開催されるので、冬場は凍えながら話し合ったり いろんな書類にハンコを押さないといけなかったりと ほぼ雑務で忙しかった印象でした （新築１年目なので特...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

前回は「水漏れ」とはどのような状態を指すのか。 また給排水設備とはどのようなものを指すのかをお話ししました。 今回は「水漏れ」の事故例・支払例をお話しします。 特にマンションでの水漏れ事故が多いです。   まず、給排水設備に「事故」が起こることが条件になります。 この場合の「事故」とは予期せず起きる偶然の出来事と考えてください。 事故例・支払例 ・　水道管（給排水設備）が凍結のため...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

昨日の台風はすごかったですね 帰りの電車が途中までしかいかない そこからタクシーに乗ろうと思ったら、長蛇の列 待っている間雨でずぶ濡れになると思い、事務所に戻りました 夜一人だけの事務所では、怖くてなかなか寝れなかった 先日、マンション管理組合の理事長になったとお話ししましたが、 そもそも理事はどのように選出されるのか 当然に立候補になるのですが、あまり進んでやる人はい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

実は・・・ 誰にも言ってなかったのですが・・・ マンション買いました・・・ しかも新築です （ちっちゃいマンションです） 不動産投資家さんからすると 「自分の住まいに金かけてどうするの」 「新築マンションってどうなの」 って思うかもしれません。 （ごもっとも） しかし、 まずは家族を優先しようと思いました ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

最近は、マイカー所有者が減少傾向にあります。そのため、区分所有者への貸出しを予定して駐車場を完備しているマンションなどは、空き駐車場を区分所有者以外の外部へ貸し出すケースが増加しています。このような事情を背景に、国税庁が一定の見解を公表しました。（ケース１）区分所有者と外部に使用を区分せずに貸し出している場合広く募集を行い、貸出条件については一律とするなど、区分所有者に対する優先性が全く認められな...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

国交省から、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 というものが公表されました。 国交省は、マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持 向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠であり、 そのためには、長期修繕計画に基づき、適正な修繕積立金の額の 設定を行うことが重要だとし、修繕積立金の必要額がどのくらいかを 調査、公表するに至りました。 国交省はでは...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

昨日、国土交通省がマンション管理業者への立ち入り検査についての実態と状況について公表した。 以下をご参照下さい。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されてから、平成２１年度末時点の登録された業者の数は、全国で２３７４社であり、今回の調査では１２０社を任意に抽出したようです。） 立ち入り検査の結果について ４９社に是正指導を要する事例あり（４１％の比率・確率） 適正化法条項（...（続きを読む）

小向 裕

（不動産コンサルタント）

先日、横浜市内の1000世帯超の マンション管理組合主催の、 ＦＰセミナーにお招きいただき、 「住宅ローン負担を減らす、教育資金準備、生命保険見直し」 と銘打った講演を行いました。 これは、管理組合主催で、 ＦＰセミナーを何回かに小分けして行う、 という趣旨だったのですが、取りまとめの方が、 「高橋さん（筆者）は住宅ローン詳しいですよね？ちょっとお願いで...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

【EMPメルマガバックナンバー　2006/11/11号】 昔から『マンションは管理を買え』といいます。 新築当時はそれほどかわらなかった資産価値が、 数年経つと管理の良い物件と悪い物件では 大きく差が出てくることも珍しくありません。 特に投資物件の場合は、管理の良し悪しが入居率に ダイレクトに跳ね返ってくるため、 『資産価値の維持』と...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）