「所得」を含むコラム・事例
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土地の価格にはどのようなものがあるの？
土地の価格には、一般的な価格の指標とされる「公示価格」「基準地標準価格」、相続税評価に用いられる「相続税路線価」、固定資産税等の課税標準のもととなる「固定資産税評価額」、実際に売買する際における取引価格、または近隣における売買事例などから推定した「実勢価格」があります。 公示価格を100としたときのそれぞれの価格水準の関係は、基準地標準価格が100、相続税路線価が80、固定資産税評価額が70とな...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
バリアフリー改修工事で住宅ローン控除
バリアフリー改修工事で住宅ローン控除 【年末調整 確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 実は、先日私は足を骨折しました。 それで初めて気付いたのですが、松葉杖や車椅子では 生活しづらい場面が、非常に多いということです。 そこで、今回はバリアフリー改修工事をした場合の住宅ローン控除 のご案内です。 これが、実は意外と知...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
規約に従わなければならないの？
マンションの規約については、それが自分の入居する前に決まっていた場合であっても、当然従わなければなりません。 なお、規約の変更は、区分所有者および議決権の４分の３以上の賛成が必要となります。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マンションの管理組合への加入や脱退は任意なの？
マンションを購入し、区分所有者となった時点で、自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。 区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、管理組合は、それらの維持・管理などを行うために全員で構成する団体なので、売却等により区分所有者でなくなる以外に脱退することはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
日当の支払と源泉所得税 【所得税 税金対策】
日当の支払と源泉所得税 【所得税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末年始のあわただしい時期になりました。 この時期になると、臨時でアルバイト・パートを雇用する ケースが多いと思われますが その際の源泉所得税で、誤りが多いので注意が必要です この時期のアルバイト・パートに対して日給・時給を支払う場合で 予め雇用...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今週のコラム（2008/11/30）
2008.11.27 寡婦年金とはどんな年金でしょうか？（あなたの身近な年金の話） 2008.11.27 変動金利型のルールを知っておこう（マイホームの資金計画） 2008.11.25 長期譲渡所得と短期譲渡所得の分かれ目（不動産の税金いろいろ） 2008.11.25 財産の組み直しの検討（相続・贈与とその税務） 相続Q&A 不動産...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
マンション分譲時の面積と、登記簿上の面積は違うの？
一般に、マンション新規分譲時、パンフレットや契約書には壁芯面積による面積（壁の中心線による面積）が記載されていますが、建物の登記簿面積は内法面積（壁の内側で測った面積）となりますので、パンフレット等の面積よりも登記簿面積のほうが少し小さくなります。 住宅ロ−ン控除の適用基準となる床面積は、登記簿上の床面積となりますので注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地震保険料控除と旧長期損害保険料
地震保険料控除と旧長期損害保険料【年末調整 確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 地震保険料控除と旧長期損害保険料との関係について、今回は 簡単な事例を基に説明させていただきます。 Q:自宅に係る損害保険の契約で平成20年に地震保険5,000円と 地震保険料控除に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの？
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
リース消費税の分割控除、国税庁公式見解発表
リース消費税の分割控除、国税庁公式見解発表 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 リース取引につき、中小企業が従来どおり『リース料』で 処理している場合でも、本来はリース取引に関わる消費税を リース資産の引渡しのあった事業年度に一括控除しなければ なりませんでしたが、 この度、国税庁がHPで公式見解を公表しました。 要旨は以下の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
リースの消費税で分割控除認められる!
リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、 リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、 リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン減税の概要
話題の新住宅ローン減税についての政府による検討内容が明らかに なったとの事です。 減税額最大の600万円の対象となるのは、通称”200年住宅”のようです。 その他、一般住宅は500万円という方向で進んでいるようですね。 所得税で控除し切れない金額を住民税にも適用する案も、前向きに検討 されているようで、明るい兆しかと思っています。 しかし...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら？
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています（危険負担）。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自分の土地であればどんな建物でも建てられるの？
用途地域が定められている場合、その用途地域ごとに、建築することができる建物に制限がありますので、自分の土地であっても、建築物の種類によっては建築することができない場合があります。 たとえば、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内においては原則として建築することができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。 一般媒介契約は、自分で取引相手を探してくることもその業者以外の業者に依頼することもできるとする契約、専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることはできるが、他の業者に依頼することはできないとする契約、専属専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることも、他の業者に依頼することもできないとする契約です。 一般媒介契約以...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
実体経済と不動産価格の動向
…EMPメルマガ2008年11月15日号… 作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官だったときにはじまった 景気ウォッチャー調査。 内閣府は、11日（火）に 10月の調査結果を発表しました。 この調査によると、現状判断をしめす数値が22.6。 境目である50を大きく下回っており、 景気が「悪い」と思っているウォッチャ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
離婚しました。住宅ローン控除の適用は？
離婚しました。住宅ローン控除の適用は？ 【所得税 確定申告】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 離婚して、財産分与により妻が住宅を取得し、その住宅ローンも妻が 引き継ぐことになりました。 妻は、会社員です。この場合今年の 妻の年末調整で、住宅ローン控除はできるでしょうか？ ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社でバイブリッドカーを買うと？【法人税節税対策】
会社でバイブリッドカーを買った場合の税務 【法人税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに 買い換える会社は今後増えると思われますが。。。 取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは よ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2008/11/16）
2008.11.13 不動産売買契約の解除（解約の方法）（不動産売却・購入成功術） 2008.11.11 長期譲渡所得と短期譲渡所得（不動産の税金いろいろ） 2008.11.11 相続税の節税問題（相続・贈与とその税務） 2008.11.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2008年11月） 2008.11.10 中古マンション成約価格（平米単価...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
欠損金の繰戻還付凍結解除 21年度 法人税 税制改正
法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 与党のまとめた追加経済対策のうち、中小企業に直接メリット のある税制改正案をひとつ紹介させていただきます。 『中小企業の欠損金の繰戻還付の凍結解除』です。 これは、例えば前期が黒字で今期が赤字になった会社の場合 一定の要件を満たせば、当期の赤字と前期の黒字を相殺して 前期の黒字に係る法人税を還付請求できると...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産売却時の手取り金額
「不動産の売却によって手元にいくら残るか」は、「不動産がいくらで売れるか」と同様に気にしておきたいところです。 あたりまえのことですが、「不動産の成約価格＝手取り金額」にはなりません。 売却の契約をする前には、手取り金額がいくらになるのか確認しておきましょう。 不動産売却に係る諸費用は主に以下のとおりです。 なお、物件や売主さんの状況により異なる場合が...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
後期高齢者医療制度と所得税 08-11-12
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
◇従業員持株会の悪用はしてはいけません！！！
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 先日、ある方からの相談で最悪の相談内容があったので 皆さんにご紹介させていただきます。 決して真似しないでください。１００％ダメです！！！ これは、業績のいい中小企業の経営者一族の相続対策で 実際にあるコンサル会社が提案していたそうです。 筋書きは、。。。以下の通りです。 経営者一族（特に社...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除の改正案にご注意！！！
麻生政権の来年度税制改正の目玉のひとつに 『住宅ローン控除の限度額を600万円に！！！』 と、いうのがありますが。 これを誤解していらっしゃる方が意外と多いので 簡単にコメントさせていただきます。 まず、誤解で多かったのが 『来年住宅を建てると、来年度以降で所得税が累計で600万円還付される』 と、いう内容です。 これは、厳密には間違っています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
◇FX取引の所得税で注意してください！！
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 世界中の金融市場に衝撃的なニュースが報道されていますが、 皆さんの資産運用へは、どのような影響があったでしょうか。 さて、資産運用といえばFX人気があいかわらず高いようですが 年末がそろそろ近づいてきましたのでFXに関する所得税で 留意点を予めご案内させていただきます。 FXには取引所上場取引と非上場取引があります...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
田母神空幕長解任について
4日01:14 YOMIURI ONLINE記事によると、 政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空 幕僚長（６０）の処遇は、3日夜、定年退職という異例の形で決着した。 田母神氏は3日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について） 今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、 持論を撤回しない考えを示した。 37年間にわたり愛用してきた制服ではなく、ス...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
◇耐用年数変更の影響額試算済んでますか？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 『機械及び装置』の法定耐用年数が、大幅に見直されたことは ご存知でしょうか？ 平成20年4月1日以降始まる事業年度から新しい耐用年数が 適用されます。 （ただし、個人の所得税に関しては平成21年1月1日〜適用です） 高額な機械を多く使用している製造業の法人の決算書には もしかしたら、大き影響を与えるかもしれませ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3,928件中 3551～3600 件目
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