「損金」を含むコラム・事例
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定期給与を株主総会の翌月から増額した場合
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「役員給与Q&A」の五つの事由から、Q2の「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話ししてきます。 Q2.当社（年1回3月決算）は、定時株主総会をX1年6月25日に開催し、役員に対する定期給与の額につき従来の50万円から60万円に増額改定することを決議しました。当社の役員給与の支給日...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
「役員給与Q&A(H20.12公表)」
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から、【「役員給与Q&A(H20.12公表)」であきらかになった定期同額給与の範囲】という事で説明させて頂きます。 1.「役員給与Q&A(H20.12公表)」の概要 2008年12月に公表された「役員給与Q&A」において、役員給与の規定で疑義が生じていた、分からなかった部分が明確にされました。 ここには五つの事...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
定期同額給与についての具体的取扱い 2-3
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、その他の留意点という事でお話しいたします。 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (3)臨時改定事由がある場合 1.期首に遡及して増額改定を行った場合 期中に開催される株主総会で期首に遡及して増額改定することを決議した後、遡及部分を一括...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
定期同額給与の具体的取扱い 2-2
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (2)臨時改定事由がある場合 という事でお話しいたします。 役員の職制上の地位の変更など、やむを得ない事情で給与改定されたもので事業年度開始日から三ヶ月等までに予測出来ない事情...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
定期同額給与についての具体的取り扱い
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
中小企業退職金共済制度が個人事業主も対象？！
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは個人事業主の方にとっては朗報です。 厚生労働省は同居の親族だけで事業を運営する個人事業主にも中小企業退職金共済（以下中退共）に加入できるように検討しているようです。 ※個人事業主本人だけではなく、その家族も加入できる予定です。 中退共は、中小企業を支援するための国の退職金制度。 掛金全額を事業主が負担（事業主は...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
「『贅沢は敵だ』は敵だ」のあと EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ4月17日号より・・・ 先週、我が家にも定額給付金の案内通知が届きました。 選挙対策だ、経済的効果は少ない、などと言われながらも、 実際受取ると正直言ってうれしいものです。 さっそく、「何に使おうか？」と家内に話しかけたところ、 ピシッと「いざと言うときのために貯金します！」 と言わ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の交際費の損金算入限度拡大か
政府・与党の追加経済対策において、中小企業の交際費の損金に算入できる範囲を年３６０万円から５４０万円に拡大するという案が出ています。 個人事業主の場合、交差費について別段制限はなく、事業所得や不動産所得を得るために支出した交際費は必要経費として所得からマイナスすることが出来ます。ただし個人事業主の場合、事業経費と家事費が混同することもありますので、その内容からして明らかに家事費の部分は必要経費...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
キャノン工場建設で口利き、2.9億円脱税容疑で逮捕
10日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 大手精密機器メーカー「キャノン」が大分市に開設した工場などを巡り、 同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が2006年までの 3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た 仲介手数料や裏金などを含む計30億円の所得を隠していた疑いが強まり、 東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与したコ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
スベラない賃貸経営 (5)〜法人を設立するべきか
不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。 その判断の基盤としては税金です。もし課税所得９００万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。 さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。 １．デメリット 1）交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策を勝手に改定するとすれば、、。
麻生首相の経済活性化策は、ご本人が期待するほどのインパクトは 与えられず、消費税の論議のみが目立った格好となったようです。 その原因としては、やはり現状の経済の冷え込みの要因となっている 諸所の事情の本質に迫り切れていないという側面が誰の目にも明らか だからではないでしょうか。 例えば、高速道路の限定的な値下げ策などは、企画した人間の底値が わかる体たらくな選挙用政策といわれてもしょうがないで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産売却など、一期だけ損金を獲得したい
不動産の下落が止まりません。 不動産ミニバブル破綻で不動産･建設業界は かなり大変な状況に陥っていますね。 金融機関は貸し渋っていますし、 外資系の投資銀行はサブプライムの破綻で資金力なし。 とは言え、現場の企業様の中には元気な企業も。 今、国内メガ不動産会社が優良物件を格安で 買いまくっているとの話も聞こえてきます。 また、不動産オー...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（１）
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達９−２−３２は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税制下でも使える逓増定期保険の活用法セミナー
９月上旬にセミナーを開催いたします。 新税制下でも使える逓増定期保険の活用法 ・1/2損金商品で、80％の損金を獲得する方法とは！？ ・社長の資産は会社の資産！ 役員報酬を変えずに個人資産増強プラン！ ・過去に加入した節税目的の保険。 解約時の雑収対策の秘技！ ・自社株の評価減と後継者の買取資金準備を同時に解決する事業承継術！ ・仮払金は金融機...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
企業会計と税法の乖離ー棚卸資産の場合
会計基準が国際的イコールフッティングを志向して大きく変わり始めている現在、 財務諸表の比較可能性の向上を旨とする会計基準と 納税者間の課税の公平と法の持つ予測可能性を重視する税法とは 大きく乖離して当然であるが、実務家はその調整に苦労することになるのである。 中小会社会計基準について、私が非常に批判的なのは、 会計と税法の乖離は当然のものとして考えているからであって、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
企業防衛セミナーを開催します。
タイトル：「1/2損金時代突入！ 逓増定期保険100%フル活用術」 内 容：新税制下でも使える逓増定期保険の活用法 ・1/2損金商品で、80％の損金を獲得する方法とは！？ ・社長の資産は会社の資産！ 役員報酬を変えずに個人資産増強プラン！ ・過去に加入した節税目的の保険。 解約時の雑収対策の秘技！ ・自社株の評価減と後継者の買取資金準備を同時に解決する事業...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
新・事業承継税制の活用法
平成２０年７月２４日木曜日午後２時より、東京東信用金庫金町支店２階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成２０年５月９日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成２０年１０月１日より施行される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正後の逓増定期保険は？
企業の節税対策に事業保険(生命保険)が多く活用されています。 損金計上(経費処理)が可能な生命保険を活用し、 簿外に含資産を形成することで、法人税の圧縮につながります。 そこで、企業経営者に人気があった保険が逓増定期保険。 が、今年2/28に税制改正が行われ、一定条件を満たせば、 全額損金扱いだった上限が1/2まで下がってしまいました。 単純に...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
役員分掌変更と退職の事実
平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逓増定期保険の税務処理に関する税務通達 2月28日
昨年3月に「逓増定期保険の税務取扱いについて」変更するかもになって、 12/26にパブリックコメントが発表され、ようやく通達が出ました。 今後、ほとんどの契約が全額損金計上ではなく、資産計上額が1/2以上になります。 正確には下記をご覧ください。 「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達） で、過去の契約につい...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
逓増定期保険の税制改正 その後･･･ prat3
逓増定期保険に関するパブリックコメントが12月に 国税庁から発せられ、無事、2月を迎えました。 その後、現在まで何の動きもありませんね。 中小企業経営者の方の中にはは今か今かと 待っている方もいることでしょう。 あくまでうわさの段階ですが、、、、、、。 『今月2/15には出るのではないか？』 『3月末までは全額損金扱いではないか？』 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
法人税の節税対策に使われる企業保険
法人税の節税としてよく活用されるのが企業保険です。 例えば、逓増定期保険、ガン保険、長期傷害保険、 長期平準定期保険、養老保険などです。 これらの保険の特徴は保険料の全額または一部が損金計上できる点です。 ビジネスを継続するにおいて、経営者もしくは役員の万が一に 備えた保険なのですが、複数年保険料を支払い続けると、 決算書Ｂ/Ｓ（バランスシート)上の簿価よ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。 法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。 ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の 情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。 ｢逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう？ 定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に 死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになりま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
６．「保険で節税しましょう」の落とし穴とは？
節税… 確かに税制の仕組みを考えたら、利益が予想以上に出た場合は、節税したい想いに駆られますよね。 そんなとき、「保険料」が、利益を相殺する「損金」として計上できるなら、当期の納税額を圧縮できる ので、「保険の加入＝保険料の支払＝節税した」となります。 しかし、ここで３つの点に注意しなければなりません。 ?.来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない 今期は効果...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
平成19年度税制改正（4）−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。
今回は前回に続いて、企業編です。
この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。
下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。
1. 役員の給与制度
これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（3）−企業編
今回は法人に関わる制度改正です。
（ご注意：以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。）
１．減価償却制度
制度創設以来４０年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。
H１９年４月１日以後に取得した財産の取り扱いが変ります。
?残存価格の廃止 従来は１０％を残していました が、これを廃止。
?２５０％定率法の適用 定額法...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が （1） 消費税免税措置 （2） 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （4）
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜法人税法からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 最後に法人税法上の視点から補足しておきましょう。 通常役員報酬の変更がある場合は（定時）株主総会決議を経ることになります。 こうしたサイクルで報酬額を変更する場合はいいので...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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