万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等（被用者）が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 労災保険からの補償は、治療費や休業補償、遺族補償等となります。 そして、合わせて使用者賠償責任保険を付帯しましょう！！ 理由として、...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。   （１）対象法人 青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人   （２）期間 2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有   （３...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は世界テレビ・デーです。 以前に比べれば、視聴時間は減りましたね・・・ 固定資産についてお話をしています。 取得時には支出が発生するが、費用にはならないことを、色々な観点から確認しています。 ここで一点、実務上の問題点を確認しておきます。 法人税や所得税といった税法では、基本的に「会計処理に従って計算された利益」を元に税額が計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は飼育の日です。 二匹のオカヤドカリを飼育中です。 節税についてお話をしています。 近年一部の中小企業で話題になっている節税保険について簡単に。 今回の騒動が始まったのは、ここ２年くらいのお話です。 しかし、実はそれよりも前から、この節税保険を巡る話は色々とありました。 保険には二種類あります。 ◯掛け捨て保...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは（*^^*）東京総合研究所スタッフチームです。本日の東京総合研究所　株ブログでは、「正しい損切りの仕方」についてご紹介します！ ――――――――――――――――――――まずは、本日の銘柄情報をご紹介します！（10時現在）　 〈値上がり率上位銘柄〉1位　文溪堂 (9471) +26.67% +4002位　アサヒホールディングス (5857) +20.98% +400 3位　愛光電気　(...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は悪妻の日です。 ソクラテス以前の西洋における世界観に興味がある今日このごろです。 保険についてお話をしています。 全額損金返戻金アリというタイプの保険について、色々と検証しました。 保険を使った運用（主に節税方面）について、中小零細企業で有効活用ができるためには・・・ ・現時点でかなり現預金に余裕があること ・今...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はDNAの日です。 ワトソンとクリックの話は何回か読んでいますが、なんともタイミングというのは大切だな、と。 保険についてお話をしています。 保険を活用した節税策の活用は、それなりに厳しい条件があることを確認しました。 保険を活用した運用というのは、その主軸が「保険料を経費にすることで税金を安くする」点にあります。 その観点か...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険の必要性は？ 「上乗せ労災保険」http://profile.ne.jp/w/c-116499/ 万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等（被用者）が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 ...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

会社の節税といえば、「保険とリース」といわれるぐらいメジャーな節税商品。 最近では、自社株の評価引き下げにも利用されることがあります。 両者の違いは、損金割合と中途解約ができるかどうかという点です。 保険は半分損金商品が多いですが、リースは初年度6割以上損金になる商品が多く組成されています。 リースは基本的に中途解約はできませんので、リース期間中は黙ってみているしかありません。 また、リースの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （これ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

（主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など） 保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

沖縄の泡盛会社が、役員報酬と退職金の一部を否認され、過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されましたが、処分を不服として東京地裁で争っています。 ちなみに、親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払っています。 法人税法では、不当に高額な部分は損金にしないという条文がありますが、上記のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

中小企業では、生命保険を節税に使用することがよくあります。 今では、保険料を全額損金にできる商品は少なくなり、 養老保険の逆ハーフタックスという商品が 全額損金にできる商品として売りに出されています。 逆ハーフタックスの養老保険とは、 満期保険金の受取人が従業員（通常会社）、 死亡保険金の受取人が会社（通常従業員）になっています。 満期受取人と死亡受取人が逆になっているので 逆ハー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額 と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入 （経費扱い）することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを １事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件  平成16年12月24日 最高裁第２小法廷  判決  破棄自判、 民集　第58巻9号2637頁 【判示事項】  １　金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２　経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 法人税法違反被告事件、法人税法22条３項１号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第２小法廷  判決  破棄差戻し 、 刑集　第58巻7号697頁 【判示事項】  被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成２５年６月期までの７年間で計約２億８０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約９億９０００万円で、重加算税...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成２１年７月１６日・民集６３巻６号１２８０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）