海外における特許権等の侵害調査 ～調査費用の一部を助成～ 河野特許事務所　２０１３年８月１６日 執筆者：弁理士　大竹　康友   製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　商品名や店名で使う名称は、商標権が絡むため難しい問題です。起業する８割以上の人は、名称の商標権に関してほとんど注意を払うことなく命名しています。中には、開業した後で他社の商標を侵害していることの指摘を受け、名称の変更を迫られることがあります。 　商標登録に関して簡単に説明します。まず、自分の店名などで登録しようか悩んでいる人。申請の作成に時間がかかります。弁理士に依頼などしますと、１０万円以上...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

知的財産権法の罰則 ～侵害者にどのような刑が科されるのか～ 河野特許事務所　２０１３年７月１６日 執筆者：弁理士　近藤　志津雄   　特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 １.罰則規定 　特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護 ～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～  河野特許事務所　２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   レノボ(北京)有限公司                            上訴人(一審原告) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            被上訴人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用 ～輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない～ 河野特許事務所　２０１３年６月６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   株式会社良品計画                           　　　　　　 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会              ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  今日は、上記書籍のうち、商標法のうち、商標権の禁止権、商標権の消滅などを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁理士試験対策 知的財産四法要点整理集―特許法・実用新案法/意匠法/商標法〈平成24年度版〉/マスターリンク ￥4,800 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、商標法の部分１０問を読みました。 主に、商標法３条、４条の商標権の登録要件の部分です。 著者が同じせいか、「一問一答集　意匠法・商標法・条約」とかなり内容がダブっています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

団体商標、地域団体商標   商標法の条文は以下のとおりである。   （団体商標） 第七条 　一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。 ２ 　前項の場合における第三...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権が無効な場合、取消事由がある場合     商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。   以下は商標法の条文である。   （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録出願と補正   商標法   （指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更） 第九条の四 　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。   （商標登録出願の分割） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標の先使用権・中用権   商標法  （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効審判 商標法  （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには   　「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎  研修実施日　　2011年05月11日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会２０１０　パート１  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　          [講師] 第１講 櫻林　正己（弁護士） 恩田　博宣（弁理士） 鶴　久留美（弁理士）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内 中国における知財侵害対策のポイント ～中国知財トラブルを防止するためのマネジメント～    中国では模倣品、偽ブランドによる問題が深刻化している一方で、アップル社のように、中国に投入した製品が中国企業の 商標権、特許権を侵害し、逆に提訴されるという新たな問題が発生しています。中国特有の制度を適切に把握した上で、自 社中国事業に適した知財対策を事前に講じておくことが、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

チュッパチャップス事件 ～ウェブ上の商品展示等による商標権侵害～  　　河野特許事務所　２０１２年７月３０日　執筆者：弁理士　大竹　康友   　他人の権利を侵害する行為を行っている認識がなくても、侵害者と同様に法的責任を問われる場合があり得ます。それではどのような点に注意を払うべきなのでしょうか。近年盛んに行われているインターネット上の販売における以下の裁判例から考えてみましょう。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国・ベトナム出願セミナー ※対象：東京都内中小企業の方   　経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブ ルから身を守る備えが欠かせません。 　本セミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合へ の対応などについて分かりやすく解説します。...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第６回　実用新型特許の保護対象と外観設計特許の保護対象（第2回） 河野特許事務所　２０１２年２月２２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年10月号掲載）   2.外観設計特許の保護対象 (1)専利法上の定義 　専利法第2条第4項は以下のとおり規定している。   外観設計とは、製品の形状、模様またはそ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第２回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   4．平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン(専利法第25条第1項（6）) 　(6)の規定は第3次法改正時に追...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）