「現金」を含むコラム・事例
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現在の円高について考える
2008年12月08日記 現況の円高について、読者の方への参考としていただくため私見を掲載します。 現在の円高は世界的に夫々の通貨が適正レベルを探る動きの中で、円が適正なレベルに戻ってきているため、円高になっています。 本年初頭までの円・ドルレートは、異常といわれるほどの円安レベルでした。 その原因は、バブル崩壊後の経済低迷から抜け出そうと考え、通貨当局がドル買い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を売却した場合に税金がかかるの？
土地や建物を譲渡（売却）した場合、総収入金額（売却価額等）から取得費や譲渡費用を控除した金額がプラスであれば、譲渡所得として所得税や住民税の課税対象になります。 ただし、居住用財産である土地や建物については、さらに特別控除として3,000万円を控除することができます（3,000万円特別控除）。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
売買をした場合、固定資産税の支払いはどうなるの？
固定資産税は１月１日時点での所有者に対して課税されますので、たとえば２月１日に、Ａさん（買主）がＢさん（売主）から不動産を購入した場合であっても、その年分の固定資産税の納税義務者は１月１日時点の所有者であるＢさんということになります。 ただし、売買に際して、その年の固定資産税の精算を行うのが一般的であり、通常は、11ヵ月分の固定資産税額をＡさんからＢさんに支払うことにより精算を行います。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ローンをどのように組むべきか・・
初めまして。神奈川県に住む共稼ぎの夫婦です。 現在購入を考えている中古住宅があり、ローンをどのように組むか検討しています。 物件を選ぶのに忙しく、ローンのことをまだ調べていなくて、 正直言ってどうすればよいのか見当がつきません。 アドバイスをお願いいたします。 住宅の価格が５５００万円で 諸経費を含めると６０００万円弱になります。 頭金は、現金が１０００万円と ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税（土地については非課税）が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手付...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地の価格にはどのようなものがあるの？
土地の価格には、一般的な価格の指標とされる「公示価格」「基準地標準価格」、相続税評価に用いられる「相続税路線価」、固定資産税等の課税標準のもととなる「固定資産税評価額」、実際に売買する際における取引価格、または近隣における売買事例などから推定した「実勢価格」があります。 公示価格を100としたときのそれぞれの価格水準の関係は、基準地標準価格が100、相続税路線価が80、固定資産税評価額が70とな...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の資金繰り「役員貸付金・仮払金」の清算
政府の中小企業対策が始まっています。 補正予算など、中小企業にはうれしい限りです。 が、私の周りで「良かった！助かった！」などの話は 聞こえてきません。 最終的には企業経営者がどうにかしなければなりませんよね。 で、最近、ホントに増えたなあと思うのが「仮払の清算」依頼です。 企業経営していると、どうしても帳簿に載せられない状況が 生ま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
規約に従わなければならないの？
マンションの規約については、それが自分の入居する前に決まっていた場合であっても、当然従わなければなりません。 なお、規約の変更は、区分所有者および議決権の４分の３以上の賛成が必要となります。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
マンションの管理組合への加入や脱退は任意なの？
マンションを購入し、区分所有者となった時点で、自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。 区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、管理組合は、それらの維持・管理などを行うために全員で構成する団体なので、売却等により区分所有者でなくなる以外に脱退することはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
マンション分譲時の面積と、登記簿上の面積は違うの？
一般に、マンション新規分譲時、パンフレットや契約書には壁芯面積による面積（壁の中心線による面積）が記載されていますが、建物の登記簿面積は内法面積（壁の内側で測った面積）となりますので、パンフレット等の面積よりも登記簿面積のほうが少し小さくなります。 住宅ロ−ン控除の適用基準となる床面積は、登記簿上の床面積となりますので注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産登記簿の所有者を真の所有者と信じていいの？
不動産売買にあたって、所有者の確認は不動産登記簿によってすることができますが、不動産登記には「公信力」がありませんので、実体とは異なる所有者が記載された登記簿を信じて取引をして損害を被ったような場合であっても、法的な保護を受けることはできません。 疑わしい部分がある場合などは、固定資産課税台帳や固定資産税の納税者を確認するなどして、総合的に判断をしていく必要があります。 **不動産Q&Aイ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら？
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています（危険負担）。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
自分の土地であればどんな建物でも建てられるの？
用途地域が定められている場合、その用途地域ごとに、建築することができる建物に制限がありますので、自分の土地であっても、建築物の種類によっては建築することができない場合があります。 たとえば、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内においては原則として建築することができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。 一般媒介契約は、自分で取引相手を探してくることもその業者以外の業者に依頼することもできるとする契約、専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることはできるが、他の業者に依頼することはできないとする契約、専属専任媒介契約は自分で取引相手を探してくることも、他の業者に依頼することもできないとする契約です。 一般媒介契約以...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
実体経済と不動産価格の動向
…EMPメルマガ2008年11月15日号… 作家の堺屋太一氏が経済企画庁長官だったときにはじまった 景気ウォッチャー調査。 内閣府は、11日（火）に 10月の調査結果を発表しました。 この調査によると、現状判断をしめす数値が22.6。 境目である50を大きく下回っており、 景気が「悪い」と思っているウォッチャ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
買換えは売却が先？購入が先？（２）
居住用不動産の買換えでは、一般的に売却と購入における引渡しとお金の流れのタイミングがずれてしまいます。 そのため、売却を先行させる方法か購入を先行させる方法かのどちらかを選択することになります。 １）購入金額を一時的に他から調達する（購入先行） 現金もしくはローンの利用によって購入物件の購入代金を支払うと、新居の引渡しを受けられます。 一言で言うと、自...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行の貸し渋り対策は？
社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、 銀行の貸し渋りがささやかれています。 保障協会の全額保証から８割保障へ変わった頃から、 保障協会への申請自体も減っているとの事。 銀行の窓口で、はねられている証拠です。 企業の経営者にとって現金は血液。 世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。 となれば自社でできる限りの努力をすることが大切...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
世界金融危機−レバレッジって何？
レバレッジの仕組み
・ヘッジ･ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める
・ヘッジ･ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。
・ヘッジ･ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である（エ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
激安！アウトレットマンション
サブプライムローン問題に端を発し、 日本にも大きな影響が出ていますね。 一般的にこのような時期には、浪費をしないように 生き抜くことが必要です。 私はいつも思っています。 「ピンチはチャンス！」と。 不動産が下落しどこまで下がるのか、不安な時期に 今こそマンション購入の検討をしてみてはいかがでしょうか？ マンション開発業者さんたち...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
共有名義でのマイホーム購入
共有名義でのマイホーム購入 収入は２倍（もしくはそれ以上）、お互いが好きな趣味も持つことができ最高なライフスタイルを送っている共働きの夫婦が理想的な住宅を購入するめにお互いの収入を合算し事が多いと思われます。しかし、その後「性格の不一致」や「経済的な理由」（図１）などの理由で離婚をする夫婦は1991年から一貫して増加（図2）してきました。こうした背景には 1.女性が独身でいることの費用 2....（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
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