「損益」を含むコラム・事例
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新しい証券税制のポイント
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 １、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10％とすることになり...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
スベラない賃貸経営 (2)〜シュミレーション
ステップ４ 運用シュミレーション 二つの手法で資料を作ります。 一つは損益計算書用として減価償却費を経費とし、借入金の返済（元本部分）は損益に関係しないので、計算書には項目表示されない物。 二つ目は現金・預金の面からみた、キャッシュフロー表を作ります。 減価償却費は現金として出費しないので項目として記載されず、変わりに借入金は現金の出として表示されます。少なくとも１０年...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
味１５ 損益計算書（そんえきけいさんしょ）
損益計算書（そんえきけいさんしょ）
費用と収益とを対照して一表に表示した計算書
〜ひらく風味解説〜
P/Lとも表示される。
決して高校野球の名門校のことではない。
決算期間の費用と収益の状態を示したものであり会社の現在の健康状態が数値化されたものである。
簡単に考えれば家計簿のようなものである。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
新潟の最新SEO対策セミナー全４回「有効な販促方法」
先日は、新潟県県央地域地場産業振興センター主催の ＳＥＯ対策セミナーの最終回の第４回目でした。 今回は、サイトが完成した後に行う作業やスパム行為について解説しました。。 またＳＥＯに振り回されない戦略作りについても言及しました。 今までのＳＥＯコンサルタントが話してこなかった話や 最新のノウハウを惜しみなく入れて行いました。 【期 日】12月2日(...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
新潟の最新SEO対策セミナー全４回「アルゴリズム」
先日は、新潟県県央地域地場産業振興センター主催の ＳＥＯ対策セミナーの第３回目でした。 今回は、検索エンジンのアルゴリズムについて解説しました。。 今までのＳＥＯコンサルタントが話してこなかった話や 最新のノウハウを惜しみなく入れて行いました。 【期 日】12月2日(火)・5日(金)・9日(火)・12日(金) 全4回 【時 間】15：00〜17...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
与党税調答申本日公表、麻生色なしか？
与党税調の平成２１年度税制改正答申が 本日公表される運びとなっている。 先日来、小出しに色々な情報が流れてきているが、 タバコ税の増税が見送られ、 消費税増税についても麻生首相が明言していた ３年後の増税方針は明記されない方向で固まっているという。 先月２８日には、政府税調の答申が公表されているが、 政府税調は、昨年の自らの答申において明言していた 平成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新潟の最新SEO対策セミナー全４回「検索キーワード」
先日は、新潟県県央地域地場産業振興センター主催の ＳＥＯ対策セミナーの第２回目でした。 今回は、ＳＥＯ対策の肝になる検索キーワードの選び方。 売れるキーワードの見つけ方です。 今までのＳＥＯコンサルタントが話してこなかった話や 最新のノウハウを惜しみなく入れて行いました。 【期 日】12月2日(火)・5日(金)・9日(火)・12日(金) 全4回 ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
新潟の最新ＳＥＯ対策セミナー全４回「検索エンジン」
新潟県県央地域地場産業振興センター主催の ＳＥＯ対策セミナーがスタートしました。 今回は、今までのＳＥＯコンサルタントが話してこなかった話や 最新のノウハウを惜しみなく入れて行います。 お楽しみに！ 【期 日】12月2日(火)・5日(金)・9日(火)・12日(金) 全4回 【時 間】15：00〜17：30 【場 所】三条・燕地域リサーチ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません
破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡 益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので 簡単にご紹介させていただきます。 （東京高等裁判所 平成18年12月27日判決） そもそも『株式』は、 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産売却時の手取り金額
「不動産の売却によって手元にいくら残るか」は、「不動産がいくらで売れるか」と同様に気にしておきたいところです。 あたりまえのことですが、「不動産の成約価格＝手取り金額」にはなりません。 売却の契約をする前には、手取り金額がいくらになるのか確認しておきましょう。 不動産売却に係る諸費用は主に以下のとおりです。 なお、物件や売主さんの状況により異なる場合が...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
経営戦略に不可欠な「数字」に強くなる!
図解会計コース第2弾は「管理会計」。第1弾の「財務会計」が企業の外部の利害関係者向けだったのに対し、「管理会計」は経営者が自社の意思決定や組織をコントロールするために利用する内部資料の作成がおもな目的となります。
具体的には、原価計算や経営合理化に欠かせないABC(活動基準原価計算)、ABM(活動基準管理)、業績管理のためのCVP(損益分岐点)分析、企業がつぶれないための最低ラインを示す...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
企業会計の「基礎」を正しく身につける!
好評の通勤大学文庫シリーズに新たに「図解会計コース」として仲間入りさせて頂きました。。1テーマ見開き＆図解というコンセプトで、ビジネスマンに必要な会計知識についてわかりやすく解説をしました。
第一弾となる「財務会計」は、株主や取引先、債権者といった外部のステークホルダー(利害関係者)や金融機関に対し、自社の正しい業績を伝えることを目的にしています。具体的には、簿記の基礎知識から、財務三表...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
化けの皮を剥がす！最新ＳＥＯセミナー4回で6000円♪
誰もが簡単にブログなどでネットビジネスを出来る時代になり
右肩上がり で売上を伸ばしています。
しかし、ショッピングモールで売上の上位を誇るショップの
突然の倒産が増えているのも事実です。
単純にＳＥＯで集客しても、儲からない時代に突入した訳です。
そこで！！その原因を解明し、まだ 業界でも言われていない
誰もが教えてくれなかった「真のＳＥＯ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
失敗事例から学ぶマイホームの税金 平成20年版
無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」 昨年好評だった、佐藤税理士事務所の無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の平成20年版が完成しました。 今回も先着300名様に無料にてプレゼントいたします。 無料レポートの内容 無料レポート「失敗事例から学ぶマイホームの税金」の内容は、住宅ローン控除、住宅資金贈与、住宅の売却損益に対する選...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
数字を見るとおなかが痛くなる社長は必見！
こんにちは ウジトモコです。
面白いタイトルですね（笑）
数字を見るとおなかが痛くなる社長のための決算書の読み方 (単行本（ソフトカバー）)
ウエスタン安藤 (著) ￥ 1,575 （税込）
http://www.amazon.co.jp/dp/475691229X
Amazonキャンペーン中ということで、とりいそぎご紹介します。
数字を見るとおなかが痛...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
六本木ママの経済学（中経の文庫２００８）
今日は、会計というものを理解するためのヒントになるような 本を紹介したいと思います。 今年の２月に中経の文庫から出版された 友岡賛「六本木ママの経済学」です。 著者の友岡先生は慶応大学商学部の教授です。 友岡先生とは直接の面識はありませんが、 １５年ほど前、中央監査法人のスカラシップで、 お弟子さんと一緒だったことから、先生の研究に注目していました。 会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「経営塾」開催のお知らせ
儲かる会社の秘訣が分かる『経営塾』開催のお知らせ！ テーマ：「経営者がおさえる財務のポイント」 開催日時：８月１日（金）１６：００〜１８：００（受付１５：３０〜） 定 員： あと残り５名 お急ぎください！（要予約） 参加費用：お一人様１，０００円（簡単な懇親会費用を含みます） 講 師： 株式会社ＴＫＣ 川原健吾 会 場： 大和ハウス 東...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
交通事故その５（損益相殺、損害填補編）
■損益相殺・損害の填補編 1.損害の填補として控除するもの ・ 自賠責損害賠償額 ・ 政府の自動車損害保障事業填補金 ・ 厚生年金による遺族厚生年金、障害厚生年金（損害額から保険給付額を引いた残額に対して過失相殺する） ・ 労災保険による休業補償給付金、療養補償給付金、障害（補償）一時金 ・ 健康保険による傷病手当金（損害額から保険給付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
貸借対照表と損益計算書
いつも、ありがとうございます 最近、あたたかい日が続いてますね お元気ですか？ 今回は、貸借対照表と損益計算書です 期首に、５００万円の財産があった場合 ３００万円もうけると 期末の財産は８００万円になります 期首の財産は、 前期の決算書の貸借対照表を見ます プラスの財産（資産）から マ...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
定量部分の「格付け」項目（５）
２．収益性の項目 （１）売上高経常利益率（経常利益／売上高） 定義…営業活動で稼いだ営業利益に支払利息や手形割引料などの金融負担、為替差損益、雑損 益などの営業外損益を考慮した利益が経常利益だから、この指標は１年間の事業活動 を総括する指標といえる。（事業活動の結果を見る指標） 格付けが「正常先」であるとみなされる値 こ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
再生ステップ（１） −再建−
一般に企業再生の基本的な流れは、確立していてほとんど変わらない。企業再生で失敗する企業のほとんどは、この第一ステップの再建の段階で満足して結果的に経営状態をより悪化させてしまったというケースがある。 何事にも原理原則があり、それを無視しては命取りになることを経営者は忘れてはならない。 再建の目的は、「生き残り」である。「生き残り」のために、「財務リストラ」「事業リストラ」「業務...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
商品の売買と勘定科目
いつも、ありがとうございます 今年は、雪が積もったりして 寒いですね お元気ですか？ 今回は、商品の売買と勘定科目です 仕入をすると、現金が、商品に変わります これだけだと損も得もありません この商品を売ると、 商品が、売掛金に変わります このときに、商品が売上原価になり 売上金額の売掛...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1,423件中 1351～1400 件目
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