「下請」を含むコラム・事例
177件が該当しました
177件中 51~100件目
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、建築紛争
Blog201402、建築紛争 建設業法の条文、 建設業法に関する最高裁判決 今月は、建設業法の条文を読みました。 建設業法 (昭和二十四年五月二十四日法律第百号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) 第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨 漁船の機関室で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ1199号197頁 労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 1 本件は,被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事(以下「本件工事」という。)の作業現場で,作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際,内部に残存してい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
エンターテインメントと法律/商事法務 ¥3,780 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されていな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文約400頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
キャッシュフローを考えない起業は危険
この2、3年、スマホ向けアプリ開発の会社が多数誕生し、あっという間に撤退するケースが増えています。起業の多いビジネスとしては、美容院、居酒屋と並んで、アプリ開発は多産多消滅型のビジネスです。何故、そんなに簡単にアプリ開発での起業は失敗するのか、不思議に思う人も多いと思います。 これは、アプリ開発ばかりでなく、部品製造でも、ホームページ作成でも、建築関連の下請会社でも、よく起こっている現象です...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年 著者は、東京大学教授である。 本文284頁。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項) (共同の取引拒絶)一般指定1項 (その...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年 著者は、東京大学教授である。 本文284頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項) (共同の取引拒絶)一般指定1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年 著者は、東京大学教授である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項) (共同の取引拒絶)一般指定1項 (その他の取引拒絶)一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大手企業と取引が増えて喜んでいたのに
わたしの住む東京西部で、精密機械の部品製造をしている経営者の方から連絡をもらいました。彼の会社が取引している大手メーカーが、中国での製造が難しくなって、日本で製造を増やす件です。ついては、この経営者の会社への注文を増やしたい。ただ、部品単価はこれまでより下げて欲しいと言うことです。 単価を下げることに関して、受け入れるべきか、撥ねつけるべきか、経営者は悩んでいました。わたしの予測では、国内に...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
ビジネス法務2013年6月号、下請法
ビジネス法務 2013年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年6月号、下請法 「下請法 業種別ポイント(第3回)」は、小売業(スーパー、アパレル)についての論考である。 下請法といっても、業種によって、注意すべき論点が異なるので、参考になる。今回の論考では、プライベートブランド・留柄、センターフィー(倉庫保管料、運賃など)、消費税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 宇都宮ほか「解説 優越的地位濫用ガイドライン(案)」は、改正独禁法により課徴金納付命令の対象となった優越的地位濫用について、公正取引委員会のガイドライン案についての、解説と疑問点である。 なお、優越的地位濫用について、以下の特殊な類型があり、それらが優先適用される。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年8月号、下請法
ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 下請法に関して、本村健ほか「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」が掲載されている。公正取引委員会や核業界のガイドラインを簡潔にまとめている。 2013年8月号 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「労働者(従業員)」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者(従業員)」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
幸せな家を作るための最初の気づき 「売る人と買う人だけじゃない」
世の中には「売る人」と「買う人」しかいないんじゃなくて、「作ることが大好きで、それをお仕事にしている人」がいるんだって、しださんのブログを読んで知ったの。 これは、私のブログを読んでくださる方からいただいたコメントです。 その人は遠方に住んでいらっしゃるので、私と家づくりする事はできませんでした。お住まいの地域で建築士を探されたのですが、ブログやFBなどの発信するものをやられていなくて人柄や考...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号
今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) 第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) 第三節 特定建設業の許...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民法改正(財産法関係)その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律(いわゆる品確法)を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件(現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの)で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配(特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説)について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第732号:2013年は期待市場を実市場へ
2013/01/07 第732号:2013年は期待市場を実市場へ 政権交代後、景気上昇へのラストチャンスに期待し 株価上昇、円安が進みました。しばらくの間は 大企業中心に資金が流れ始めますが、結果は大企業 や公共団体などの非生産部門の給料に消えていきます。 下請、孫請けが資金を手にする頃には、ほとんど利益 が残りません。政府や大企業が今行うべきなのは、 中小企業には今ま...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
下請代金支払遅延等防止法(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 下請法研修会 ~中小企業の総合的なサポートのために~ 研修実施日 2009年6月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 鈴木 満(桐蔭横浜大学法科大学院教授・横浜弁護士会) 井辺 國夫(中小企業庁取引課長) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号 (目的) 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法 研修実施日 2012年9月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 大東 泰雄 弁護士(第二東京弁護士会) 近時の閉塞的な経済情勢のな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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