「違反」を含むコラム・事例
1,487件が該当しました
1,487件中 501~550件目
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に反するか 【判決要旨】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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中途解約精算金請求事件(NOVA事件)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件) 最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日・民事判例集61巻3号967頁 【判決要旨】 外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例 【参照条文】 特定商取引に関する法律41条1項、...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第7回)(3):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(3)
~特許出願(3)~
2014年2月14日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
(3)時期的要件
(ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合
親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である(第16条(1))。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...(続きを読む)
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- 河野 英仁
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借地人の越境建築の解除の可否
越境事例 最高裁昭和38年11月14日判決 建物収去土地明渡請求事件 【判示事項】 土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地に越境建築をしたことが借地自体の用方違反になるとされた事例 【判決要旨】 建物所有を目的とする土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地にまで越境して建物を建築した場合、右越境建築が当該隣地における賃貸人の店舗経営上非常な支障をきたすなど判...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
¥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、2009年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、2009年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)
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福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件
福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要 本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)所定の産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われており,その結果,原告らの生...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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インド特許法の基礎(第7回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(2)
~特許出願(3)~
2014年2月11日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
4.要件
(1)主体的要件
分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である(第16条(1))。
(2)客体的要件
(a)分割出願の親出願について
分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。
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- 河野 英仁
- (弁理士)
事件のことば-コンプライアンス違反事例から学ぶ(その1)
皆さん、こんにちは。 今日はコンプライアンス違反事例から「事件に関連したことば」をピックアップし、そこからコンプライアンスを学んでみたいと思います。 【事例】 (中略) (引用:2013年7月26日、日本経済新聞夕刊) 【解説】 ・・・・・ 【ことばから学ぶ】 ・・・・・ 全文はこちら→ クリック (無断転載や無断複製禁止) 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内...(続きを読む)
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- 中沢 努
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インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成23
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成23・6・6村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ1353号92頁 1 本件は,村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり,被告人Zは,被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが,平成16年11月8日ころ,株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...(続きを読む)
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強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ1337号98頁 1 本件は,カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたXが,Yによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは,普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに,これによらなかったことが違法であり,その結果,その保有していた普通株式を...(続きを読む)
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法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ
法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など)を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成23・6・6村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...(続きを読む)
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商品先物取引法関係訴訟のポイント
商品先物取引法関係訴訟のポイント 顧客保護を目的として、商品先物取引業者の禁止行為または遵守義務として、 ・不当な勧誘等の禁止(商品先物取引法214条、商品先物取引法施行規則103条) ・適合性の原則(商品先物取引法第215条) ・受託契約準則への準拠(商品先物取引法第216条) ・商品取引契約の締結前の書面の交付(商品先物取引法217条) ・商品先物取引業...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第7回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第7回)(1) ~特許出願(3)~ 2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許出願の分割はパリ条約において認められており(パリ条約4条G)、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定(第16条)が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...(続きを読む)
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国民年金法の最高裁判例,障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
国民年金法の最高裁判例 最高裁平成19年9月28日(最高裁平成19年10月9日も同旨) 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 1 (1)国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が,同法7条1項1号イ(昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法7条2項8号)所定の学生等につき,国民年金の強制加入による被保険者とせず,任意加入のみを認めることとし,これに伴い...(続きを読む)
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金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百1号) 最終改正:平成二四年九月一二日法律第8六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第86号 (未施行) (目的) 第1条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...(続きを読む)
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Blog201401-借地借家法
Blog201401-借地借家法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
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Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 今月は、都市再...(続きを読む)
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Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ2014年1月、不動産法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
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Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
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Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
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Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
厚労省の「ブラック企業調査」
「ブラック企業」の烙印を回避するには。 厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施(13年9月)し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...(続きを読む)
![西野 泰広](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324441787.jpg)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
「ブラック企業」に対する厚労省重点監督の結果
こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 皆さんは、「あなたの会社は何色ですか?」 という質問を聞いたことありますか? 若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」 について、その色を揶揄して質問しているのです。 ブラック企業の反対語として、ホワイト企業という言葉もあります。 厚生労働省では、昨年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、 いわゆる“ブラッ...(続きを読む)
![羽田 未希](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324459583.jpg)
- 羽田 未希
- (社会保険労務士)
保険販売、再委託の禁止に関わる誤解
1月10日金融庁は大手保険代理店の代表者の不祥事件をきっかけに、全ての保険代理店に対して規制を強化しようとしている。連休明けから各保険会社等にヒアリングを行うことで方向性を見極めたい様子である。 この話題は少し前からくすぶっていた経緯があるものの、ある大手保険代理店代表者の不祥事が引き金をひいた恰好となってしまった。しかし、現在の内容を見てみると、「委託型募集人」となる雇用契約のない業務委託...(続きを読む)
![渡辺 博士](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1141_1224355755.jpg)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
思い切ってハワイ親子留学行ってみたら…(現地で使うものは楽しみながら現地調達_現地編)
アラモアナショッピングセンター内にて
無事ハワイ生活での私たちの足=バスパスをゲットして一安心。
そして、アラモアナショッピングセンターへ来たらついでに
これからの滞在に必要な現地調達の品々を買い揃えようと
ショップリストを片手に暫し休憩しながら作戦を練ります。
まだ日本は夏休み前とあって、日ごろは日本人観光客でにぎわうショッピングセンターも
人影はまばらです。開放感ある建物の中...(続きを読む)
![ハワイ親子留学Do famiry!~ke kokua~るんまま櫻井](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324427743.jpg)
- ハワイ親子留学Do famiry!~ke kokua~るんまま櫻井
- (留学アドバイザー)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条) 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
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商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む)
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他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成13・6・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』App17事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は,当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,他人の真正な商品であると誤信させ...(続きを読む)
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サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15% 日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む)
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ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
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完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
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商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と商標法47条 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前のもの)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前のもの)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
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無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる( 最判平成12・6・11、キルビー特許事件)。 2004年改正で、特許法104条の3が新設され、商標法39条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法39条・特許法104条の3で対抗できる。 商標法第47条1項 商標登録が第3条、第4条第1項...(続きを読む)
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ブログ2013年12月-4
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む)
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地・借家の裁判例 第3版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
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- (弁護士)
無茶苦茶なルールじゃない?
建築条件付ってのは・・2 この建築条件付住宅用地ってのは・・ 実は独占禁止法にふれると言われています。 法律違反ってこと? そこで・・ 業界ルールなるものを定めてこれを逃れているのだそうです。 1:土地契約後、一定の期間内(3ケ月程度)で建築契約を結ぶこと。 2:建築契約が締結できなかった場合は土地売買の手数料など全て返還する。 3:建築業者は土地...(続きを読む)
![杉浦 繁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324357221.jpg)
- 杉浦 繁
- (建築家)
借家のペット飼育禁止特約に違反している場合
借家のペット飼育禁止特約に違反している場合 借家のペット飼育禁止特約に違反している場合、賃貸借契約を解除できるか。 犬(セパード、マルチーズなど)、猫、鳩などについて、下級審の裁判例がある。 ① 家畜を飼育することによる当該賃貸建物の汚損の度合い、 ② 同一共同住宅に居住する家主・他の賃借人、近隣住民の損害・苦情、 ③ 家畜の種類・数、飼育の態様・期間、 ...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』
判例にみる借地借家の用法違反賃借権の無断譲渡転貸/新日本法規出版
¥3,885
Amazon.co.jp
澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』(新日本法規、平成24年)
今日までに-、上記書籍のうち、借家のペット飼育禁止特約違反の部分を読みました。
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![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何?基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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