「資金」を含むコラム・事例
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第１０５５号：幾つの事業で生きているのか
2014/05/08 第１０５５号：幾つの事業で生きているのか ―――――――――――――――――――――――――― サラリーマンの場合、生計は給与だけという方が多いと思い ますが、奥様も働いていれば生計は２本柱という事になります。 事業主の場合、販売と製造を行っていれば２本柱、プラス 資金運用をしていれば３本柱となります。 これからの時代、思わぬ落とし穴で事業が立ち...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
国債の破綻とハイパーインフレとは何か
1,000兆円超の政府残高、GDPの200%を超える国債残高で、国債の破綻シナリオを考えています。昨日は、破綻しないストーリーを考えましたが、今回以降は破綻とその影響について、勉強してまいります。 ところで、国債が破綻するとは、どの様な場合を称するのでしようか。多くの方のイメージは、国債が紙切れ同然になることを考えいらっしゃいます。 然しこのようなことは稀中の稀で、日本で近々発生した戦後の国家財...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の相続対策としての生命保険活用法
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 についてお伝えいたします。 中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅取得の資金計画で陥る失敗
こんにちは。安心の家づくりサポーター・ファイナンシャルプランナーのさとう よう です。 消費税がアップして一か月、電車の運賃が一円単位でicカードから引かれていることが気になるこの頃です(笑) なぜって？残高が常に一円単位の中途半端になっているのが気持ち悪いからです(笑) さて、一円単位と言えば、家を買う時の金額の単位は何千万円、何百万円単位ですね。 家を買うときには正直、5万円や10万...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢世帯の家計収支と老後の必要貯蓄額
総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家計調査消費支出で測る家計の節約の考え方
総務省の家計調査から分かった、全国の消費支出との比較で、ご自分の家計改善について 支出面での節約に関し、一つの考え方を説明します。 下図の左が消費支出になります。(グラフは総務省家計調査2013より) まずはご自身の家計が、どのようになっているかをとらえてください。捉え方は、このグラフにある費目ごとに捉えます。家計簿をつけていない方は、これから2ヶ月の買い物のレシートを保存して、それぞれの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
家を建てたい！ から始まる家づくりガイド ＃8
経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます！ 第8回目は 第2章 『大事なお金のはなし』 です。 （１）諸費用の相場観 今現在のお住まいから新たに土地を購入、新築、引っ越して新たな生活をスタートするまでに掛かる費用には土地代と建築工事費の他に色々な諸費用が掛かりますが、項目ごと具体的な予算取りをいたしましょ...（続きを読む）
- 葛原 千春
- （建築家）
可処分所得の行き先は預貯金へ15.7% (総務省家計調査2013年より)
前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
絶対にやってはいけない不動産投資
絶対にやってはいけない不動産投資があります。
“赤字となることが明確な不動産投資はおこなうべきではありません。”
投資と考えてしまうと、“将来の事を予測できない景気”に任せることになってしまいます。
投資ではなく、不動産経営を行うという認識に代えたほうが良いのです。
不動産は高額な買い物です。
景気が悪くなったときに、それは仕方がないと諦めることができますか。
どんな景気であろう...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
準備不足による起業の失敗は後を引きます
わたしはこれまで、常に開業に向けての準備期間について書いてきました。初めて起業する場合、しっかりと準備をしないと、ビジネスは上手くいかないからです。先日ですが、「準備ばかりしていては、商売になりません。資金を食い潰しますし、準備だけで倒産します」と言ったメールを戴きました。 確かに、準備ばかりでは、お金になりませんから、起業する人は少しでも早く開業したいはずです。ただ、こんな経験はこれまでに...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
住まいづくりとお金に関するコラム、連載開始♪
注文住宅の総合情報サイト「ハウスネットギャラリー （運営：ネクスト・アイズ株式会社）」では、
家づくりの専門家を建築予定エリアから探したり、
ハウスメーカーや工務店、建築家などのタイプから探したりすることができますが、
建築家や税理士といった専門家による住宅関連コラムも読むことができます。
また、毎週メールマガジンも発行しています。
このたび、私たちも、住まいづくりを考えている方向けに、
「住...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの増加は可処分所得の増加に及びません(総務省家計調査2013より)
4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「NISAの基礎知識と掛金が所得控除になる制度とは」セミナー開催
☆ 特徴 保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が、 あなたのセカンドライフを豊かにするための資産運用を提案します。 ☆セミナーの対象者 ・NISA口座をこれから作る方、これからNISA用の銘柄選びをお考えの方、必見。 ・老後資金のための資産運用をお考えの方。 ・節税効果が高い資産運用を知りたい方。 ・将来のために投資について勉強したい投資初心者 ☆セミナ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
今後ブログに追加していきたい法律
今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
学校を出たら全員個人事業主
おはようございます。 毎回読んでいただき嬉しいです。(^O^) ありがとうございます。 【今日のキーワード】 学校の延長線上に社会がない 【内容】 少し前に、所属していた会社に若い人が試用期間として３か月採用することになりました。 いざ働きを見てみるとあまりにもひどい状況にあきれてしまった。 パソコンが使えない、名刺の出し方も知らない、電話の取り方も知らない、でも「がんばります...（続きを読む）
- 高橋 秀明
- （心理カウンセラー）
Blog201404、金融商品取引法
Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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