「経常利益」を含むコラム・事例
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株式マーケット09年9月号
民主党圧勝にも株式市場は冷静 日本の株式市場は、10000円を突破してからなかなか上昇気流に乗ることができないで10500円前後を行ったり来たりしている。経済指標からは大きな反応も出てこない。8月30日の衆議院選挙が終わるまでは動きづらいという面もあったが、選挙の結果民主党が圧勝した後も反応薄の状態が続いているのである。 日本の株式市場は、年初来14.3%で世界的にも最も低い水準に...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済09年9月号
5四半期ぶりのプラス成長 6月に政府は月例経済報告において「底打ち」宣言を行ったが、その後の7-8月についても堅調に推移しており、8月の報告においても「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と総括している。 底打ちを端的にあらわしたのが、4-6月期の実質ＧＤＰ成長率だ。4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比+0.9%（前期比年率+3.7%、前年同期比では▲6.4...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
「品格経営」商売繁盛ニュース Vol.12-1
世界の会計基準はIFRS（ｱｲﾌｧｰｽ）へ ６月１１日に金融庁は企業会計審議会の中間報告で「IFRS」の採用に踏み出しました。 IFRSとは「国際財務報告基準」のことで、EU域内の上場会社が２００５年に強制適用して以来、世界中で１００ヶ国以上がすでに自国の会計基準としての採用を目指しています。EU以外でも、中国・ブラジル・インド・韓国・カナダが２０１１年までの適用を決めて...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
簡単・損益分岐点売上高計算法
今日は、経営の大事な指標である「損益分岐点売上」の簡易計算を 書いてみたいと思います。 売上総利益―経常利益＝固定費 固定費÷売上高総利益率＝損益分岐点売上高となります。 大雑把な計算ですが、細かく変動費と固定費を分けることより、 おおよその損益分岐点を把握することで利益予想などは精度が 上がる。 キャッシュ・フローと共に、自分の会社はい...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
利益をマネジメントする
利益ってどうやってマネジメントするのでしょうか？利益といっても色々な形があります。 売上総利益 営業利益 経常利益 純利益 いろいろありますが、一番わかりやすい営業利益で考えて見ましょう。 営業利益 = (売上高 - 売上原価) - （販売費＋一般管理費） 売上引くことの費用が利益です 単純な数式です。売上を多く、費用を少なく...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
株式マーケット09年6月
あっさりと1万円突破 しかし、・・・ 6月12日の日経平均株価は、昨年10月7日以来8ヶ月ぶりに1万円を回復した。 5,6月と底割れが懸念され悲観論が蔓延していたが、結局は昨年10月と今年3月の7000円台を下値にダブルボトムを形成して上抜けしたチャートとなった。チャート的には非常にいい形となっている。半年以上、7000-9500のレンジ相場がもう一段上でのレンジを形成できるかが今後注目...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
株式マーケット09年4月号
これからがまさに正念場 3月の株式市場は年度末を意識してかなり買い支えられた相場となった。米国において再び金融不安が浮上し、株式市場が安値を更新する場面も見られたが、一巡後は年度末を意識した買いも手伝い20%近いリバウンドを見せた。4月に入ってからも米国で不良債権買取プログラムの発表や、FRBによる長期国債買取オペレーションの決定などから米国株式市場が急上昇してしっかりとした展開となっている...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
不景気なんて雲の下の出来事。。。
いまだ底が見えない、未曾有の大不況の中、不景気なんて言葉は、うんと下界の出来事でもあるかのような景気のいい話。 ちょっと複雑な心境ですけどね・・・（笑）。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 そんな話の発端は、先日の地震で大きな被害にみまわれたイタリアはモデナ県マラネッロに本社を置き、跳ね馬の紋章で知られる自動車メーカー。 年間、たった6587台しか...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
株式マーケット09年3月号
下値に耐えた後は・・・ 日本企業の業績下方修正が相次ぎ、左記のような日本売りがはじまり、政治不信、米国の金融不安の再浮上などなど、どれをとっても株式市場にはいい材料は見当たらない。日経平均もバブル後の最安値を割り込み6000円台目前まできている。ただ、3月に限っていえば、年度末の株価対策や第二次補正 予算及び09年度予算の成立などにより、何とか7000円台の下値は保たれると予想される。 ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済09年3月号
急速に逆回転し始めた日本経済** ＜逆回転その１＞ 輸出偏重（GDPへの寄与度は6割に達していた） ＋ 円安 ⇒ 設備投資拡大 ↓ 輸出の急減 ＋ 円高 ⇒ 在庫急増 日本経済の長期にわたる成長期においては、順調な欧米の経済成長に寄る面も大きいが、なんと言ってもBRICｓを中心とする新興国の急速な経済成長...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
とある出版社での会話から 〜 メディアの価値 #2
最近、メディアとブランディングついてよく考えます。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 もちろん、僕が考えるステージは ”ネット” に他なりません。 結論に至ろうとしているのは、 ・メディアが作り出すムーブメントは一過性であり ・ブランド戦略において、その力は想像以上に小さい ・ただし、最初の『火つけ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
戦略の明確化に役立つ道具
革新のレベルを目指す場合、先に述べた「経営戦略」を明確にする必用があります。 筆者は、BSC（バランス・スコア・カード）を利用することをお勧めしています。 なんだ、横文字か・・・ そう思われたかもしれません。 しかし、BSCの考え方は、実は日本の伝統的経営手法に極めてなじみが深いものなのです。 アメリカ生まれと言いながらも、本質的な部分は日本オリジナルなのです...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
数値による事務所データを公開します。<2>
71.4％（顧問先の経常利益割合） 私どもの法人顧問先の内、経常利益となっている割合は71.4％です（国税庁が公表している黒字法人割合は30％です）。私どもはお客様のすべてが経常利益となる「100％黒字化経営」を推進しています。 お客様が経常損失になる理由は様々ですが基本原因は以下の三点です。 についてはお客様創造が必要なので非常にクリエイティ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
定量部分の「格付け」項目（６）
（２）総資産経常利益率（経常利益／総資産）＝総資本経常利益率（経常利益／総資本） 定義…事業活動に投入した総資本（総資産）に対する経常利益の割合を示す指標で、総資本 の運用効率がわかる。経営外の資本運用や多角化経営に積極的な会社では、総合的な 事業効率を判断するために有益な比率。しかし投機的な運用など経営外資本の少ない 中小企業の場...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
定量部分の「格付け」項目（５）
２．収益性の項目 （１）売上高経常利益率（経常利益／売上高） 定義…営業活動で稼いだ営業利益に支払利息や手形割引料などの金融負担、為替差損益、雑損 益などの営業外損益を考慮した利益が経常利益だから、この指標は１年間の事業活動 を総括する指標といえる。（事業活動の結果を見る指標） 格付けが「正常先」であるとみなされる値 こ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
融資を思うように受けるポイント(2)
定量部分の「格付け」項目 １．安全性の項目―流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率 ２．収益性の項目―売上高経常利益率、純資産経常利益率 ３．返済能力―債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、経常収支比率 定性部分の「格付け」項目 ・業界の動向、業界の将来性、企業の業界内地位、企業の持つ含み益、経営者の個人資産、企業の 競争力、企業の...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
求人活動に実感する景気回復
弊社でも業務拡大のため積極的に採用活動を行っていますが、 少し前とは求人マーケットが激変していることを実感しています。 以前と比べて、使用している媒体の効果が落ちているのが そう感じる理由です。 2005年12月期の有効求人倍率が 13年3ヶ月ぶりに1.0倍を越えました。 2007年問題と言われている団塊の世代の大量退職に伴う求人に加え、 景気回復による労働...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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