平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税の計算において、相続等により取得した財産から、非課税財産や債務等を控除し、相続開始前３年以内の贈与や相続時精算課税による贈与の額を加算した額を「課税価格」といいます。 課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

自民党税制調査会は、２００９年から２年間に購入した土地について、その売却の際の譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとのこと。 ５年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、１０００万円を限度として所得からの控除を認める。 例えば２００９年に３０００万円で購入した土地を５年経過後に４０００万円で売却した場合、１０００万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。 ※...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続放棄とは、相続財産の承継を拒否するもので、相続財産のうち、消極財産（マイナス財産）が多い場合や、積極財産（プラス財産）の承継をしたくない場合に利用されます。 限定承認と異なり、各相続人が単独で行うことができます。 なお、相続開始前に、相続放棄の意思表示をすることはできません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22％に軽減している法人税率を 18％程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

原則として、相続人は、相続の開始があったことを知った日から３ヵ月以内に、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のうちいづれかを選択し、相続についての意思表示を行います。 なお、３ヶ月以内に「限定承認」や「相続放棄」を選択しなかった場合には「単純承認」したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の中で、被相続人から遺贈を受けている者、結婚等のための贈与を受けている者、その他生計の資金として贈与を受けている者がいる場合、その贈与分（特別受益額）を特別受益財産として相続人の遺産に持ち戻したうえで、その合計額を相続財産とみなします（みなし相続財産）。 相続分の算出にあたっては、そのみなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を乗じて相続分を算出し、特別受益者については、その相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言を撤回する第二の遺言（または行為）がさらに撤回されたときでも、最初の遺言が復活するわけではありません。 たとえば、最初の遺言で「土地Ａを長男に」とし、その遺言を撤回する第二の遺言で「土地Ａを次男に」としていた場合、さらに第二の遺言を撤回したとしても、それで「土地Ａを長男に」という意思表示をしたことにはなりません。 遺言者が、最初の遺言を復活させるには、その旨の新たな遺言を作...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言は、遺言をする者の最終意思を尊重するためのものなので、遺言者が撤回をしたい場合は、いつでも、その全部または一部を撤回することができます。 遺言を撤回する場合、原則として遺言によらなければなりませんが、必ずしも同じ遺言の方式によって行わなければならないというわけではなく、公正証書による遺言を自筆証書による遺言で撤回することも可能です。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言は、満15歳以上で、かつ、意思能力があれば誰でも作成することができます。 たとえ、未成年者であっても、親など法定代理人の同意なく遺言の作成が可能です。 また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師２名以上の立会いにより心身喪失の常況になかった旨の証明があった場合に、遺言の作成が可能です。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税　節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

配偶者は常に相続人となりますが、離婚した配偶者や婚姻関係にない者（内縁）については、相続権はありません。 ただし、子供については、離婚した配偶者の子であっても実子であることにはかわりはないため、相続権があります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外すことは...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

飛行機事故などで、被相続人と相続人が死亡したことは確かであるものの、どちらが死亡したかはっきりしない場合には、同時に死亡したものと推定されます。 このような場合、父と子のように、本来であれば非相続人と相続人の関係に立つ者同士であっても、相続は発生しません。 孫がいれば代襲相続により遺産を承継することになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続税法24条が改正されるかも？　【相続税　節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

特定口座の方必見！ 1.主な変更事項 （1）上場株式等･公募株式投資信託の配当金･分配金及び譲渡益にかかる税率は10％及び20％の2段階となります。 上場株式等･公募株式投資信託の年間合計100万円以下の配当金･分配金*1及び年間合計500万円以下の譲渡益は、2009年･2010年においては特例措置として10％の税率*2が適用されます。 2011年以降は特例措...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人化のメリットは？ ・相続財産の分散をはかることができる ・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与） ・退職金の積立額を経費にできる ・生命保険料を経費にできる ・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％） ・事業運営に必要なものを経費化できる 個人か法人か、その分岐点とは？ ...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している１０％の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は１年間とする案を軸に調整が進む見込み。 政府は、翌年から２年間は上場株式等の譲渡益は年間５００万円、配当は年間１００万円以下まで１０％の軽減税率を適...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

相続税の大幅増税？ 1.概要 平成19年の税制大綱に「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に改めることを検討する」とされており、現在その方向で議論が進んでいます。 改正の目的のひとつは、現在の課税方式では、年間死亡者のうち相続税がかかるのは約4％程度と低く、資産格差が次世代に引き継がれ、資産格差が固定化される恐れがあるため、格差拡大を抑制することです。 2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）