Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年3月30日、千葉県松戸市の常盤平で、終活業者主催の「知って安心！相続と遺言」セミナーの講演をを行ってきました。 今回はお部屋の都合で定員30人だったそうですが、結局40人くらいの人に来ていただけました。 今日の会場は、私がいつも利用する駅の２つ隣の駅。地元です。 この駅には、常盤平団地があり、時折テレビで孤独死・孤立死問題で取り上げ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 所得税法 最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年3月23日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で、終活業者主催の「知って安心！相続と遺言」セミナの講演を行ってきました。 前回は東京都の中野駅前で行いましたが、あいにくの大雪の後だったので当日の人数はグッと減ってしまいましたが、今回は多くの方が受講していました。申し込みが定員を上回ったため、急遽広いお部屋に変更とのことでした。 遺言書につ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年3月5日の午前中に、東京都内の出版社でFP向け研修セミナー「人生の終活対策～間違った準備をしないための葬儀・お墓知識～」を180分行ってきました。 今では葬儀もお墓も、多種多様なのでどのようなものがあるのか、どのような注意点があるのかについてお話してきました。 自分ではこうがいい、これでいいと思っていることが、実は家族からしてみると困ること...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

すらすら図解　MBOのしくみ/中央経済社 ￥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 MBOの手続と金融商品取引法 第５章 MBOのファイナンス 第６章...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大手町会計事務所主催の相続贈与セミナーを行います。 詳細は下記のとおりです。 セミナータイトル 　　失敗しない　新しい相続贈与対策 日時 　5月13日（火）14:00～15:30 場所 　東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館 料金 　3,000円 申し込み方法 　下記のHPから申し込みください。 　http://profile.ne.jp/sou...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 一般社団法人日本共済協会の月刊誌「共済と保険」 の2014年3月号に執筆しました。 2008年からサイバー犯罪、悪質商法などの執筆をしているのですが、今回の連載は「老い支度」や「終活」や「相続」に焦点を当てた内容で執筆しています。 2014年3月号は、 老い支度とエンディング（その9・最終）「認知症になってしまったときのための成年後見...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年1月1日より相続税の基礎控除が改正されることにより、相続税対策が必要になってくる方が多くなってきます。その対策の一つとして生前に贈与することで相続税負担の軽減する方法があります。 ①暦年贈与 　毎年贈与をしていく方法です。1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除できます。よって、110万円以下であれば税金がかかりません。または、200万...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。 公示地価とは、毎年１月１日時点における 標準地の正常な価格となっています。 今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、 住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年１月以来、 6年ぶりに値上がりに転じ、 全国平均でも住宅地、商業地ともに 下落率は4年連続で縮小しました。 相続税の場合、路線価が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）