「改正」の専門家コラム 一覧(19ページ目) - 専門家プロファイル

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「改正」を含むコラム・事例

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Blog201402、不動産法、借地借家法

Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年) 宅地建物取引業法のクーリング・オフ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) 第三十七条の二   宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 00:44

Blog201402、会社法

Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ2) 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成19年 東京高判平成23・1・26 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 18:28

blog201402、独占禁止法

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 18:24

3/13(木)賃貸併用住宅セミナー(丸の内JPタワー)残り13席です。

3/13(木)19:00にJPタワーにて開催する賃貸併用住宅セミナーのお知らせです。 = = = 【タイトル】 サラリーマンの副収入・資産形成・年金対策賃貸併用住宅セミナー 副収入を得ながら、資産形成を行い、年金対策及び相続対策ができる『賃貸併用住宅』が注目されています。 消費税増税、平均年収減少、年金問題、相続税改正のこの時代、今こそ、自己防衛が必要です。 自立しなければなりません。 ...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 19:42

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 12:34

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 12:33

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期(第1回)

特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ~専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例~ 中国特許判例紹介(31)(第1回) 2014年2月25日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁   陝西東明農業科技有限公司                    再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機(集团)有限公司                      ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/02/25 14:00

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。        2 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 08:19

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。        2 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 08:18

遺族年金の受給権者

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件 民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法(昭和46年法律第85号による改正前のもの)24条1項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 07:27

Blog201402、環境法

Blog201402、環境法 環境基本法の条文、 自然環境保全法の条文、 自然公園法の条文 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、環境基本法の条文を読みました。 環境基本法 (平成五年十一月十九日法律第九十一号) 最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号  第一章 総則(第一条―第十三条)  第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 05:26

Blog201402、金融商品取引法

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲(最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件) 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額(最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件) インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 05:04

Blog201402、金融法

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 04:56

Blog201402、自動車関連法

Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行)  第一章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:33

Blog201402、民事法

Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:30

Blog201402、割賦販売法

Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:27

Blog201402、消費者法

Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)(最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日) 商品先物取引法 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:23

Blog201402、信託法

Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:18

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:20

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:18

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法 今日は、労働者災害補償保険法の条文を読みました。 労働者災害補償保険法 (昭和二十二年四月七日法律第五十号) 最終改正:平成二四年八月二二日法律第六三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 (一部未施行) 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 (未施行)  第一章 総則(第一条―第五条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 07:19

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:26

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:49

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2)

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2) 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条―第15条) (定義) 第2条  この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:31

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 19:05

労災保険法の身体障害と神経症状の等級

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和55年3月27日、障害等級決定取消請求事件 民集34巻3号217頁、判例タイムズ419号67頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則14条3項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 18:57

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:47

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:51

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:26

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:24

労働者災害補償保険法の「業務災害」ではないとされた事例

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和49年10月14日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報21巻2号434頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/02/23 11:12

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:59

通勤災害(労働者災害補償保険法)

通勤災害(労働者災害補償保険法) 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:40

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和35年11月1日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集14巻13号2789頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第19条(現行12条の2の2)にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 07:24

『ハイレベルテキスト労災法』

社労士ハイレベルテキスト〈2〉労災法〈平成24年度版〉 (社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥2,100 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労災法』 TAC出版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 労働者災害補償保険法、施行令(政令)、施行規則(省令)などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメンタール代わりに...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/02/22 19:41

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/02/22 13:42

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要  本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 13:40

blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、民事

最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事231号273頁、判例タイムズ1308号106頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 13:37

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 【判示事項】 1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)7条3項1号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」の意義        2 既存の一般廃棄物収集運搬業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきていることを踏まえて市町村の一般廃棄物処理...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 12:26

新刊『親が死んだ5分後に あなたがしなければならないこと』発売になりました。

すっかりご無沙汰してしまいました。 今日は監修させて頂いた本の発売のお知らせです。 ↑紀伊国屋 新宿南口店では平積みでした。  ありがとうございます 親が死んだ5分後にあなたがしなければならないこと/三村 麻子 少々ショッキングなタイトルに感じる方もしれません…。 ですが、ご臨終の後にスマートフォンや携帯電話を握りしめて お部屋を出て行くご家族に「本当にそれでいいの?」と 問いかけた...(続きを読む

三村 麻子
三村 麻子
(イベントプランナー)
2014/02/22 07:02

新刊『親が死んだ5分後に あなたがしなければならないこと』発売になりました。

すっかりご無沙汰してしまいました。 今日は監修させて頂いた本の発売のお知らせです。 ↑紀伊国屋 新宿南口店では平積みでした。  ありがとうございます 親が死んだ5分後にあなたがしなければならないこと/三村 麻子少々ショッキングなタイトルに感じる方もしれません…。 ですが、ご臨終の後にスマートフォンや携帯電話を握りしめて お部屋を出て行くご家族に「本当にそれでいいの?」と 問いかけたいので...(続きを読む

三村 麻子
三村 麻子
(イベントプランナー)
2014/02/22 07:02

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/21 16:32

Blog201402、不動産に関する行政法規(その1)

Blog201402、不動産に関する行政法規(その1) 今月は、 土地基本法 地価公示法 不動産の鑑定評価に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律 都市計画法、 宅地造成等規制法、 新住宅市街地開発法、 公有地の拡大の推進に関する法律、 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)、 都市緑地法 農地法 農業振興地域の整備に関する法律 森林法、 「高齢者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/21 05:50

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足)

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足) 現代型契約(リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など)について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/20 12:18

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