「契約」を含むコラム・事例
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『専門研修講座・建築紛争』
『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目を積算していくため、むしろ請求者が瑕疵を特定し、瑕疵たる理由付け、補修・建て替えの費用を見積もり、それに対して建築業者・売主の側で個別・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制（第五条―第十条の二） 第二節 自動車...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸契約のトラブルと民法改正
先日の新聞にあったように引っ越しシーズンを迎え物件退去時における原状回復のトラブルが増えているようです。 現在は誰が使っても劣化するようなものは貸主負担、特別な使い方によって劣化したもの（壁にくぎをさすなど）は借主負担というのが、”一般常識”と考えられ通称”東京ルール”（東京都都市整備局作成の賃貸住宅トラブル防止ガイドライン）と言われる原状回復費用の負担に関するガイドラインも作られてはいます。 ...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法６４条１項に基づき代位取得額
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法６４条１項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成１０年９月１０日 裁判集民事１８９号８１９頁、判例タイムズ９８６号１８９頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法６４条１項の規定に基づき代位取得する損害賠...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例 最判平成２２年１２月１７日・民集６４巻８号２０６７頁 、審決取消請求事件 【判示事項】 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件
最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件 民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な取引方法）１３項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件
最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件 裁判集民事１９０号１０１７頁、判例タイムズ９９２号９８頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法１９条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集５９巻７号１９５０頁、審決取消請求事件 【判示事項】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【判決要旨】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生保業界の競争激化！大手生保も背水の陣を敷く
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、 「生保業界の競争激化！大手生保も背水の陣を敷く」について お伝えします。 生保最大手の日本生命が、4月から主力商品の保険料割引に 踏み切ります。 また、第一生命は、提携損保である損保ジャパンの生保子会社を 買収した上で、ネット生保事業に参入、2015年中頃に低価格の ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職手当の保全措置
（退職手当の保全措置） 第５条 事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の社内貯蓄金の保全
労働者の社内貯蓄金の保全 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 （貯蓄金の保全措置） 第３条 事業主（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年３月３１日における受入預金額（当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中目黒にお引越～予定→確定～
どうも、こんばんわ。
フォガシステムの徳です。
引越先の物件がようやく決まりました。
不動産屋さんに、家賃の交渉をし、
新築ですが、5000円下げて頂けました。
数年前は、敷金×2、礼金×2 が当たり前だったのが、
今は、敷金×1、礼金 ×1 が当たり前になっている様です。
それぐらいしないと、物件がなかなか決まらないそうです。
大家さん目線ではなく、お客様目線で価格が決められているみた...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第2回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第2回）
2014年2月28日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保険料は非課税なのに、自動車保険値上げ
損害保険会社大手が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入っているようです。４月の消費税増税に伴い、保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるため。損害保険契約は非課税商品のため消費税率が上がっても保険料は税率分が上乗せされないので保険料は上がらないと思っていましたが、損保会社が自動車の修理工場に支払う費用や代理店の手数料には消費税がかかるので、保険料を値上げするとのこと。 そのくらいは...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料は非課税なのに、自動車保険値上げ
損害保険会社大手が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入っているようです。４月の消費税増税に伴い、保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるため。損害保険契約は非課税商品のため消費税率が上がっても保険料は税率分が上乗せされないので保険料は上がらないと思っていましたが、損保会社が自動車の修理工場に支払う費用や代理店の手数料には消費税がかかるので、保険料を値上げするとのこと。 そのくらい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(3/3)
訴訟回避に最も必要な対策は「品質管理」と「表示管理」。 前回は「少額で多数の消費者に被害を与える事案」がKey Wordであることをお伝え致しましたが、 今回は「消費者裁判手続特例法」及び 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」に対し必要な対策につい てお伝えします。 対策を考えるには、この“集団的消費者被害回復の訴訟制度” がどのような事案に対し適用されているか 「過去の事例や判例」を基に考...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第１回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第１回）
2014年2月25日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
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- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、自動車関連法
Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 （昭和二十七年六月十日法律第百八十号） 最終改正：平成二五年一一月二二日法律第七六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月五日法律第三十号 （一部未施行） 第一章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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