「制度」を含むコラム・事例
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様々な持論から本質を問うために・・・
保険の中でも、生命保険は、「必要性を感じ難い」「商品は目に見えないもの」 「とにかくわかりづらい」という理由で、その本質が伝わり難いものです。 まして、保険営業職や取扱者のレベルも高くはないという一般評価がありますからなおさらです。 さらには、従来の保険営業を否定している自称専門家自体が、 保険の本質というものをきちんと理解していないままに持論を展開している という傾向が、近...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
「高額療養費」って何?
入院や手術をした時の為に、医療保険に加入するのですが、その時に１日いくら必要なのかということを考えますよね。 民間の医療保険のパンフレットには、入院した時の医療費負担の高さが強調されています。 しかし、高額療養費制度というものがあり、入院や長期療養などで、医療費の自己負担額が、１ヶ月に一定額を超えると、超過分が変換される制度があるのです。 実際この制度をご存じない方も少なくありま...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
日本にもあったサブプライム問題
2008/03/27 昨年夏からサブプライム問題は欧米政府の金融政策にも係わらずなかなか出口が見えません。 本来融資自体が無理な層に「頭金不要」「元金の据置で金利のみ」等で新型ローンを投入したことや住宅価格は下がらないという神話に依存した高リスク商品であったようです。 それで思いだしたのが、わが国の住宅金融...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
［再雇用制］延長に見る中高年労働力の重要性
ＪＲ西日本、再雇用制を延長・2012年以降の退職者も対象 標記の記事が、つい先日、３月２１日付の日経産業新聞（ネット記事）に 載っていましたが、ベビーブーム〔団塊〕世代の大量退職により、問題と なっている技術継承の解決策として、この再雇用制度は、技術系の分野で 支持を得ている制度でもあります。 30年〜40年という中で培われた技術は、そう簡単には収得出来ないもので ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失 FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜 SRI International, Inc., et al., v. Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許法第102条（b）...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外壁通気工法は（財）住宅保証機構では必須事項です。
（財）住宅保証機構の性能保証制度で、外壁をサイディング仕上げとする場合は、外壁通気工法は必須事項となっています。 住宅にとって、通気性をとって、湿気を外に逃がしてあげると言う事は住宅の寿命及び強度耐久性を持たせる為の最も大切な部分であります。 ところが、通常の建築基準法にはその部分に於いて、明確な法制度がなく、外壁通気工法という仕組みをあまり理解をされないで、住宅を建設をしてい...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
特許の常識／非常識(第１３回)
特許の常識／非常識(第１３回) 河野特許事務所 ２００８年３月２１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３ 発明の評価は自分でやる 読者諸氏が開発の成果、あるいは、ふと浮かんだ着想に基づく発明を特許出願しようと思い立ったときの一般的な仕事の流れは、 １．提案書（アイデアシート）に発明を記載→２．上司の審査→３．知的財産部の審査→４．弁理士との打ち合わせ→...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止（4）
遡及処罰の禁止 遡及処罰の禁止の原則は、日本国憲法第３９条が、「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない。」と定めているものです。 このような遡及処罰の禁止は、一事不再理の原則や無罪推定の原則と同様に、日本だけでなく世界の民主主義国で必ず採用されている刑事裁判の大原則の一つで、アメリカ合衆国憲法にも定めがあります。また基本的な国際人権条約の一つ...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
新入社員が3年で辞める本当の理由vol3
現在とくらべ、昔の上司は、愛社精神が強かったのかもしれない。 愛社精神が強ければ、会社発展のために部下がいやがろうが、 強引に飲みに連れていった。しかし、高度経済成長期の集団主義から、 バブル崩壊頃から個人主義への移行し、上司自身も愛社精神による 部下教育より、自己保護による意識が働いているのではないだろうか。 つまり、部下を飲みに誘って断れた後に寂しい気持ちになり、 そこ...（続きを読む）
- 葛西 伸一
- （経営コンサルタント）
鉄（人材）は熱い内（早い段階）に打て（仕込め）
新卒採用をやり終え、ある程度、会社から課された人数や質を確保 出来た時は、一様にホッと胸をなでおろしたものですが、実際の所、 入社式の当日までは、キャンセル（入社辞退）をどこまで抑えられ たか、中小企業としての非力さも感じつつ、悶々としていました。 学生たちも、個々に決まった内定先に、大いに夢を膨らませている 事と思いますが、迎え入れる企業側としても、いずれ会社を背負っ ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
特許の常識／非常識(第１０回)
特許の常識／非常識(第１０回) 河野特許事務所 ２００８年３月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （６）実用新案制度の手直し 実用新案制度は「小発明」の保護を目的に、特許制度に類似する制度として生まれ育ってきたが、１０年余り前、無審査登録制度に変更された。特許は審査した上で付与されるのに対し、実用新案は、出願すれば審査無しで原則総て登録される。 特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ＦＸ取引の支払調書（顧客の取引記録）
昨年、個人投資家の申告漏れが話題となったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の申告漏れ防止策が施されます。2008年度税制改正案によると、ＦＸ取引等の金融先物取引に関する支払調書（顧客の取引記録）の税務署への提出義務を、現行の商品取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）だけから、店頭取引まで拡充するというもの。 ＦＸ取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）を除いた店頭取...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(3)
日本の刑法は外国判決についてどのように扱っているか それでは、今回のアメリカ側の法制度による逮捕は、この一事不再理原則に照らしてどのように考えたら良いのでしょうか。 それを考える参考になる日本の刑法の規定があります。「外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたとき...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
与党も野党も、そんなの関係ねぇ、って感じです。
今も昔も、国会のドタバタ劇には、ウンザリさせられます。 与党も野党も、そんなの関係ねぇ、って感じですね。 与党は結論ありきで、すべからく行政は官僚に任せっきり。頭にあるのは 既得権（予算確保）だけじゃないか、という事は見え見えだし、 野党は野党で、問題の本質に迫る程の力量はなく、国民の心に響く言葉を 話せる程の傑出した人物も見当たらず、最後の決め手は昔ながらのタダを こねる手法とは、あまりにも...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
中小企業の事業承継税制の拡充
平成２０年２月５日、内閣より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が衆議院に議案として上程されました。成立をすれば、平成２１年税制改正で実現され、平成２０年１０月１日（予定）以後の相続に遡って適用されることになります。 自民党政調会経済産業部会会長平井たくや議員のＨＰに詳細かつ判り易い解説が掲載されておりますので、ご参考まで。 国会審議によって若干の変更がでてくるかと思います...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(２)
一事不再理の原則 このように一旦無罪判決が確定した元被告人を、全く同じ容疑で再逮捕や再起訴をすることは、日本国内では許されないことです。それは、日本国憲法３９条が「何人も、・・・既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」と明記しているところで、これを「一事不再理の原則」といいます。 なお、これと類似の原則として「二重の危険の禁止」というものがあります。一旦刑事事...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
「働く仲間の会」〔Work-Mate-Club〕とは‥‥
「働く仲間の会」とは、“働く仲間たち〔Work-Mate〕”をキーワードに、 失業や転職、ワーキングプア等の問題を対岸の火事とせず、 ◇ “働く仲間たち〔Work-Mate〕”皆で支え合える仕組みを提言したり、 ◇ 見なし管理職や派遣の問題等、働き方の選択肢が広がった事による デメリットに注視し取り上げていく中で、解決の方向性を模索したり、 ◇ 今後の未来...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
生命保険 見直し 介護保険
医療保険を買うかたはだいぶ増えました。 今や一番の売れ筋商品です。 危機感が高いからでしょうか？ しかしながら 実態としてはこんな統計があります。 入院患者数 約１４８万円（１９９９年厚生労働省「患者証左」） 要介護者数 約２４４万円（２００１年）厚生労働省「介護保険制度の実施状況」） いかがでしょうか？ 病気や怪我...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
18.国が「正社員化」を応援！
正社員化の流れを応援！
国が企業の「正社員化」を応援します。
厚生労働省は、４月に
「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」
を開始します。
従業員が原則３００人以下の中小企業が対象です。
正社員化の制度を就業規則に盛り込み、
非正社員（派遣労働者・パートなど）を
正社員化した際に３５万円が支給されます。
さらに正社員化した人数が３...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
長期化した引退期間の資産運用
高齢化社会においては退職後の引退期間も資産運用の期間ととらえると、その期間が長くなったことを意味する。 一般的な引退の時期を６０歳とすると、平均的にみて男性で約２２年、女性で約２７年の引退期間があることになる。この期間を有効に活用すれば、５０歳代でもかなりリスクを取った運用が可能になる。そして、実際に投資信託の商品の多様化によって６０歳代、７０歳代でもバランスファンドなどの活用により、株...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
特許の常識／非常識(第５回)
特許の常識／非常識(第５回) 河野特許事務所 ２００８年２月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
人を評価する制度について
中小企業を中心に、人事総務や経営企画、広報等の仕事をやって きましたが、給与や賞与等、賃金査定の際、心を悩ませていたのが、 人事考課に関する制度の不整備状況です。 大手は大手なりに、中小は中小なりに、この問題に取り組み、その 問題解決の難しさに、手を焼いているのではないでしょうか。 人を評価する尺度の難しさについては、こういった制度に関わる 全ての人たちが、一度...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株の損失控除、いつまで出来る？
株を少しばかりしておりますが、 何年かほど前から損失を出しております。 確定申告で損失控除ができ、今年の確定申告では損失控除を致しましたが、 来年も出来るのでしょうか？ また、何年度まで出来るのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。 来年の確定申告でも損失控除をおこなうことができます。 翌年以後3年の間は利益から繰越控除できます。 ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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