現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産投資に関するお悩み個別相談　受付中！ ★既に契約をしてしまったが、思ったほど儲からず問題が起きてお悩みになっている方、 ★これから不動産の投資物件を契約をしようと思っているが、その内容が不安な方、 建築・不動産業界２５年以上の経験からアドバイスいたします！   こんな方にオススメ これから投資マンションの契約をしたいがどんな点に注意が必要かわからない方、 投資用マンションの契約...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月16日（日）埼玉県朝霞市にある積水ハウスシャーメソンステーション朝霞にて、お客様向けセミナーを行ってきました。 今回は「成年後見制度」についてです。 何回かここの積水ハウスさんでセミナーをさせてもらっていますが、この朝霞の積水ハウスの社員さんは若手が多いのですが、みんな感じが良い。 自分のお客様ではない方に対しての接し方や気配り、自...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、ご訪問いただきありがとうございます。 家計から金脈を見つける専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/ご相談の流れ/電話をかける/メールで予約 マラソンが迫ってきたので・・・。 今週日曜日は、篠山ABCマラソン。 本番が近づいてき...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

★　特徴 講師は、保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が務めます。 あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。 ★対象者 ・本年に入り、株式やREITの乱高下で、投資に不安を抱いている一般投資家。 ・株価急騰を受けて、投資をこれから始める初心者。 ・勧められて購入した投信...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件 民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法（昭和４６年法律第８５号による改正前のもの）２４条１項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは 今日は前歯の治療のお話 かぶせ物をしなければならないような虫歯の場合 前歯の治療では保険診療では 硬質レジン前装冠というかぶせ物があります。 保険が適用されますので比較的安価ではできますが 色調は透明感が再現できません。 また、２～３年で黄色～茶色に変化することがあります。 材料がプラスティックなので表面がすり減って 艶がなくなったり、水分を含むので プラー...（続きを読む）

赤岩 経大

（歯科医師）

労働者災害補償保険法 今日は、労働者災害補償保険法の条文を読みました。 労働者災害補償保険法 （昭和二十二年四月七日法律第五十号） 最終改正：平成二四年八月二二日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 （一部未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 　第一章　総則（第一条―第五条） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月15日（土）に葬祭業者からの依頼で、「相続のプロに聞く！知って安心 相続と遺言」セミナーを都内でお客様向けに120分行ってきました。 申し込みが予想以上に多かったそうですが、当日はあいにく雪の影響で足下が悪かったこともあり、20人程度となってしまいました。 それでも、このセミナーのためにわざわざお越しいただいたのですから、ありがたいこ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月14日対2月7日の騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 オールカントリーは0.55%の上昇で各地域指数は上昇しています。今週はアジア太平洋地域が日本株の上昇もあり。1.51%という高い率で上昇し、Stoxx600は0.83%、先進国の占める割合が大きい世界株価指数も0.59%上昇しました。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第三週は...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成８年１１月２８日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４４巻２号２１１頁、最高裁判所裁判集民事１８０号８５７頁、判例タイムズ９２７号８５頁 【判示事項】 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和５３年１１月２０日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報２５巻５号１３５８頁、最高裁判所裁判集民事１２５号７０１頁、金融・商事判例５６６号４４頁、判例時報９１２号５０頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成１６年９月７日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事２１５号４１頁、判例タイムズ１１６４号１１９頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和４９年１０月１４日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報２１巻２号４３４頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通勤災害（労働者災害補償保険法） 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている（最高裁判決昭和３２年５月３１日・民集１１巻５号８６７頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件） 参考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和５８年１０月１３日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集３７巻８号１１０８頁 、判例タイムズ５１３号１３９頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給の可否（積極） 【判決要旨】 労働者災害補償保険法１４条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）