「侵害」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許:第38回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載) 第38回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。 実用新型特許及び外観設計特許は、実...(続きを読む)
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中国商標判例紹介(6)(第2回):中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ~著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例~ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...(続きを読む)
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中国商標判例紹介(6)(第1回):中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ~著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例~ 中国商標判例紹介(6)(第1回) 2014年7月8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第13回)(1)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(1) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月1日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している(第21条)。アクセプタンス期間制度は,所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ,当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第37回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年6月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年6月号掲載) 第37回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第36回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許無効宣告により遡及効を有さない場合 特許権の無効を宣告した決定は、特許権無効...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(34)中国最高人民法院の補正の解釈(第2回)
中国最高人民法院の補正の解釈 ~用語を削除する補正を行う場合の注意点~ 中国特許判例紹介(34)(第2回) 2014年6月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 株式会社島野 再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会 再審被申請...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第36回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年6月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年5月号掲載) 第36回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第35回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許民事訴訟と特許無効との関係 (1)特許無効の抗弁の禁止 日本においては平成16年...(続きを読む)
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Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
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Blog201405、知的財産法(その2)
Blog201405、知的財産法(その2) ・茶園 成樹『商標法』有斐閣 ・茶園 成樹『意匠法』有斐閣 茶園 成樹『商標法』有斐閣 本文354頁、2014年。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第10章 商標権侵害に対する抗弁 第7節 その他の抗弁 第11章 侵害に対する救済 第6節 関税定率法による水際措置 第12章 商...(続きを読む)
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茶園 成樹『商標法』有斐閣
茶園 成樹『商標法』有斐閣 本文354頁、2014年。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第10章 商標権侵害に対する抗弁 第7節 その他の抗弁 第11章 侵害に対する救済 第6節 関税定率法による水際措置 第12章 商標権の使用 第2節 商標権の移転 第3節 商標権の分割 第13章 特殊の商標 第2節 防護標章 第3節 団体商標 第...(続きを読む)
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Blog201405、知的財産法
Blog201405、知的財産法 西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第4講 商標の識別力 第5講...(続きを読む)
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『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣 2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。 69 Eディスカバリー(UBSウォルバーグ事件)(ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所) 電子記録に関するディスカバリー(証...(続きを読む)
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セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)
セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲について...(続きを読む)
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渋谷達紀『特許法』発明推進協会
渋谷達紀『特許法』発明推進協会 2013年、約700頁 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第2章 発明 2 定義 A 総説 B 自然法則 3 コンピュータ・プログラム 特許法 著作権法のプログラムの著作物 4 ソフトウェア関連発明(ビジネスモデル特許) 第3章 特許要件 3 産業上の利用可能性 第4章 不特許発明 第5章 特許権...(続きを読む)
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『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣 2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 113 著作権・特許権条項(連邦最高裁) 114 特許における均等論(連邦最高裁) 115 特許クレームの構成と陪審(連邦最高裁) 116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求(連邦最高裁・サーシレオライ(裁量上告)に対する判決) 117 フェア・ユースの法理(ソニー事件、連邦最高...(続きを読む)
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『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣 2012年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求(連邦最高裁判決) 118 取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決 119 ユノカル判決(デラウェア州最高裁判決) 120 レブロン判決(デラウェア州最高裁判決) アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第11回)(2)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(2) ~出願公開~ 2014年5月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.出願公開の効果 出願公開された場合,公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 長官は,所定の手数料の納付により,出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる(第11A条(6)(b),規則27条)。また寄...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第2回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第2回) 2014年5月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 4.中級人民法院の判断 争点:機能及び効果におい...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第1回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第1回) 2014年5月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 1.概要 中国では均等論による特許権侵害を認める事例...(続きを読む)
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セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)
セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...(続きを読む)
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Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む)
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Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...(続きを読む)
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Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む)
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blog201404、不動産法
blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法(改訂版)』 ・都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) 借地非訟事件手続規則 第1条(この規則の解釈及び運用) 第2条(管轄の合意の方式・法第四十一条) 第3条(参加・法第四十三条等) 第4条(脱退)...(続きを読む)
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建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件 平成20年11月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第229号215頁 【判示事項】 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際,幅員4m未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが,同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...(続きを読む)
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建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む)
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都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降)
都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) ○違法性 小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件 平成18年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...(続きを読む)
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ビジネス法務2010年9月号、品質保証
ビジネス法務2010年9月号、品質保証 「パロマ地裁判決」 「失敗事例が教える品質保証」 「事故・不祥事における法務部の対応」 以下の事例を取り上げて、欠陥製品による業務上過失致死傷の刑事事件にまで発展した事例、会社の品質保証、会社・役員に対する損害賠償請求、株主代表訴訟事件、コンプライアンス、予防措置、再発防止策などが取り上げられている。 ・不完全燃焼を起こした湯沸かし...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(32)中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈(第2回)
中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ~請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈~ 中国特許判例紹介(32)(第2回) 2014年4月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工(西安)光通信有限公司(一審被告...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(32)中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈(第1回)
中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ~請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈~ 中国特許判例紹介(32)(第1回) 2014年4月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工(西安)光通信有限公司(一審被告...(続きを読む)
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建築紛争法の内容(2)
建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第33回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 4月 8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年2月号掲載) 第33回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第32回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.証拠交換 (1)開廷前の証拠交換 中国では米国にみられるディスカバリ制度は存在しな...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む)
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独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む)
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blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2...(続きを読む)
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商標の使用に該当するかが問題となる場合
商標の使用に該当するかが問題となる場合 商標の使用とは、以下の場合である。 標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう(商標法2条3項)。 一 商品・商品の包装に標章を付する行為 二 商品・商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為 三 役務の提供に当たりその提...(続きを読む)
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Blog201403独占禁止法(読んだ本など)
Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む)
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blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成21年改正~営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止...(続きを読む)
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知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
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知的財産権法の読んだ本(その2-1)
知的財産権法の読んだ本(その2-1) [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』(弘文堂) 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第32回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 3月 21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年1月号掲載) 第32回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第31回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.仮処分の申請 侵害行為により直ちに侵害行為を停止しなければ、回復しがたい損害を蒙る...(続きを読む)
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『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院
新・裁判実務大系 (22)/青林書院 ¥6,090 Amazon.co.jp 『新・裁判実務体系 2004年刊。裁判官・学者による共著である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「プログラム著作権侵害訴訟における審理」 プログラムの著作物関係として、印刷・画面での侵害とプログラムの著作物での侵害の双方が有り得る。 証拠の分量が大量になりやすい...(続きを読む)
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blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む)
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Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決) 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...(続きを読む)
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