不動産法の内容 不動産法は、司法試験の独立した選択科目とされていない。 不動産法は、大別して、 (1) 民法の特別規定をなす民事特別法（借地借家法、建物区分所有法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など）、 (2) 不動産登記法のような手続法（裁判に基づく登記に関する手続の規定を含む法律として、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの倒産法もある）、 (3) 不動産に関する行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されていない。 　また、中古建物の買主と設計者、建築会社との間に契約関係がないため、不法行為に基づ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅳ　裁判所から見た建築紛争 　本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない  最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（退職手当の保全措置） 第５条 　事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 　 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  1.レントゲン写真と比べて歯科用CTの優れた点は・・・ 　 　80年代に医療現場にＸ線ＣＴが普及し始めて、特に脳梗塞や脳出血などの頭の診断に威力を発揮し、今ではなくてはならない画像検査機器となりました。   　それからだいぶ遅れますが、2000年頃になると歯科の領域でも骨や歯など硬い組織を診るのに特化した歯科専用のコーンビームＣＴが登場してきました。歯科用ＣＴ自体が非常に高価な検査機...（続きを読む）

飯田　 裕

（歯科医師）

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決昭和５１年１１月４日 請求異議事件 民集３０巻１０号９１５頁 【判示事項】 割賦販売法２条のローン提携販売において買主の債権を売主が代位弁済して取得した求償債権について同法６条が類推適用される場合 【判決要旨】 割賦販売法２条のローン提携販売において、買主が代金支払のための売主の保証のもとに金融機関から割賦払の約で借り受けた金員を代位弁済した売主に対する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１７年３月１０日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事２１６号３７９頁、判例タイムズ１１８０号１８７頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し，転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法６１...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の条文を読みました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　日本住宅性能表示基準（第三条―第四条） 　第三章　住宅性能評価 　　第一節　住宅性能評価（第五条・第六条） 　　第二節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後の消費者行政が大きく変わる法令　“３年以内に施行”　。　 　消費者裁判手続特例法は『集団的消費者被害回復の訴訟制度』の実効性を担保するために制定された 特別法で、被害を受けた消費者にかわり 「特定適格消費者団体」 が当該事業者を提訴（訴訟）するこ とが出来るようになります。 　　　※ 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」については下記のコラムをご覧ください。 　　　　　　・被害者への救いの手...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

Blog201401-不動産法 ブログ２０１４年１月、不動産法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目として合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ・国土関係法（不動産法） 行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

SAPはもう終わりだ、なんて言われ始めてから早くも数年が経ちました。 しかし、全くそんなことはありません。 SAP社は成長を続けていますし、昔より数は減ったものの導入プロジェクトや改善案件などは、いまだに多くあります。 そんな中、大昔から存在し続けている「テンプレート」という存在について、触れたいと思います。 そもそも、テンプレートとは？ ざっくり言ってしまえば、テンプレートとはパラメータ...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

完全無担保無保証人創業者支援：島根県信用保証協会「あゆみ」 豊富な創業資金支援融資の審査経験から、実践的なアドバイス！ 起業・開業コンサルタントの渕本です。 島根県信用保証協会の創業者支援融資制度で、 ■ 完全無担保無保証人創業者支援保証制度「あゆみ」 というものが、創設されています。 ☆ 保証対象は、事業を開始して 1 年未満の個人及び法人の方 ☆ 融資金額は、運転資金３...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 （契約の締結） 地方自治法第２３４条 　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ２ 　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 ３ 　普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 　この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。   対象となるのは下記の行為です。 　[1] 契約上の債務履行の請求  　[2] 不当...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）