「担保」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎（第１５回）（１）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第39回 司法鑑定
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年8月12日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年8月号掲載) 第39回 司法鑑定 1.概要 司法鑑定とは、訴訟審理において事実を調べて明らかにする必要性のある専門性問題について鑑定人により行われる鑑定をいう(中国民事訴訟法第76条)。 特許訴訟においては...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
起業についてNo3 ～資金調達編その2～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
前の記事ってどんなだったかしら？？
という方はこちらをどうぞ！---＞起業に必要なこと
起業についてNo2 ～資金調達編～
開業に必要な資金の種類は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の二...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
全軸組緊結完了時検査
埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。
お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。
埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。
お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。先ずは、構造設計の検査。図面通り、しっかり...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回）
包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例～
平成２５年（行ワ）第１７２３号
原告：有限会社ビズファ
被告： 株式会社ドリーム・アーツ
2014年8月8日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権（登録第４７３８７０４号...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
空き家問題とブロークンウィンドウ理論
空き家問題は最近特にクローズアップされ、７月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、5年前の前回調査から63万戸（8.3％）増加し、総住宅数に占める割合（空き家率）も最高の13.5％に増加したようです。将来的には総戸数は6600万戸で打ち止めになりますが、空家はどんどん増加し...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
ついに出た！ストレス性疾患による就業不能を保障する保険
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 「ストレス性疾病による就業不能を保障する収入保障保険」 についてお伝えいたします。 ストレス性疾病に関しての保険会社の対応としては２パターン。 消極的か積極的かどちらかです。 ストレス性疾病は、患者数の見通しが立てにくく、病気を判断する 医学的な根拠が明確でないため、保険会社としてはで...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
インド特許法の基礎（第14回）（１）～特許発明の実施報告制度～
インド特許法の基礎（第１4回）（１）
～特許発明の実施報告制度～
2014年7月18日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローンを組む際の目安はどう考える？
ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 さて、消費税が増税された後でもまだまだ住宅ローンについての質問が多くあります。 そこで今回は住宅ローンを組む際の目安を挙げたいと思います。 ポイントは大きく分けて3つ。 １、60歳で完済できるように住宅ローンを組む。 ２、住宅価格の30%の頭金を準備する。 ３、全期間固定金利を選ぶ。 順番に解説しますと、 1つ目、基本的には定年退職年齢である...（続きを読む）
- 柴垣 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
土地の権利証 なくしました！ 住宅ローン実行できますか？
こんにちは。住宅取得相談専門ＦＰのさとう よう です。 さて、住宅ローンや住宅取得相談を多くやっているとたまに 「土地の権利証が見つかりません」 という事態に遭遇します。 特に二世帯住宅や親族所有の土地を借りて家を建てるなんて時に起こっています。 結論から言うと、手間はかかりますが、融資実行は可能です。 どいうことか？ 建物も竣工が近づき、そろそろ住宅ローンの契約（金銭...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
”宅建士”の誕生で不動産取引はどうかわるのか？
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を入れるようですが、そのほか試験内容や業務内容については今回は変更がないようであります。 昨年にこのニュースを知った時は正直うわさ程度で、実現はもっと先なのかな～と思っていました...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
Blog201405、租税法（その１）
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中古住宅への新しい融資 ～「リフォーム一体型住宅ローン」とは？～
近年は消費税の増税や新築マンション価格の上昇という要因以外に、立地が良いモノやご自身のこだわりを反映させた住宅に住みたいという方が増えています。 そこで中古住宅に関する関心が高くなり、リフォームやリノベーションに関連する商品が多様になってきたように思います。 しかし、先立つものはお金でありまして十分な資金がなければなかなか思い通りにいきません。 そんなニーズを反映し近年では、このリフォームを資金...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件
譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件 昭和47年12月26日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第26巻10号2083頁 【判示事項】 1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】 1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号）
民事調停規則（昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号） 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条－第二十四条） 第二節 民事調停官（第二十五条・第二十六条） 第二章 特則 第一節 宅地建物調停（第二十七条） 第一節の二 農事調停（第二十八条－第三十三条） 第二節 商事調停（第三十四条） 第三節 鉱害調停（第三十五条・第三十六条） 第四節 公害等調停（第三十...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回）
～引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例～
原告：マイクロソフト コーポレーション
被告：特許庁長官
2014年4月11日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2回目の瑕疵担保保険の検査
足立区で進行中の「竹ノ塚アパートメント sea horse - TAKENOTSUKA」。
本日、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅保証機構による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。
ホールダウンやシナコーナーなどの建築金物、筋交い、耐力壁の施工状況、火打ち、そして防水の立ち上がり部など細かくチェックしていきます。
若干の不備もその場で是正。
無事終了し、ホッと一安心です。
これで、...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
早わかり中国特許：第33回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年 4月 8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年2月号掲載) 第33回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第32回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.証拠交換 (1)開廷前の証拠交換 中国では米国にみられるディスカバリ制度は存在しな...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築紛争に関連する、おおむね平成14年までの裁判例が解説されている。 建築基準法は、本書刊行の後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 建築行政 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産売買の仲介手数料が保証料化してきている現状
不動産仲介業界では昨今、仲介会社による保証が一般化しつつあります。 そのキッカケとなったのは東急リバブルが2012年10月から開始した リバブルあんしん保証 でした。 「検査＆保証付（無料）の住宅仲介」 言葉だけを聞くと、お客様が求めるものを提供していく、 より良いサービスを提供する…と企業努力を怠らない会社のようにも感じられますが… 東急リバブルが保証サービスをスタ...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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