「事業」を含むコラム・事例
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QRコード決済 進まない規格統一と消費者の不安 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 日経新聞に以下の記事がありました。スマホ決済QR統一難航 ペイペイなど主力方式参加せずキャッシュレス決済の普及に逆風が吹き始めた。スマートフォンを使ったQRコード決済の規格統一はLINE系など大手の2事業者が主力方式で参加を見送り、難航している。規格が統一されなければ、複数のQRコードを店頭に置かざるを得なくなる。10月の消費増税に合わせたポイント還...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
ペイオフの関係で「金融機関選びは慎重に!」といわれますが、住宅ローンも一緒ですか?
これはまったくの誤解です。 ペイオフで問題になるのはあくまでも預金の話で、もし金融機関が倒産したら預けたお金は戻ってこなくなるからです。 ですからお金を預ける場合は、金融機関の信用力は大きな問題という事です。 一方、住宅ローンはまったく反対で、信用力が問われるのは自分の方です。 借りる先がメガバンクであろうと、地方の信用金庫であろうと関係ない話です。 平成9年11月に北海道拓...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
韓国存亡の危機 外交の緩急の巧妙さが国家の存亡につながる -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! MoneyVoiceで以下のような記事がございました。韓国存亡の危機。日米中ロ北の四面楚歌状態で韓国経済の息の根が止まる 詳しい内容は記事にありますので、日米中露北と韓国の外交は省略しますが、韓国の強気外交が各国との関係性の悪化をもたらし、長期的な視点で国家存亡の危機という旨が書いてある記事です。 今回はさて「外交」と「経済」という観点で、国家の存続に...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
JTの医薬事業から見るキリンのファンケル、健康食品事業の可能性 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今朝の日経で以下のような記事がございました。 キリンHD、ファンケル出資に透ける「内憂外患」 これに対してキリンHDは2月公表の長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」で「医と食をつなぐ事業」を立ち上げると宣言した。3年間で3000億円を目安とする投資枠も設けたが、投資家は具体的なイメージをつかめず、積極的な買いは入らなかった。 キリンHDが...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
スマートフォンの今と未来 -アップルとメルカリから見るー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!今日はスマートフォンとアプリに焦点を当てたいと思います。 今朝の日経新聞でこんな記事がありました。 アップル、4~6月期は3四半期ぶり増収 時間外で株価大幅高米アップルが30日に発表した2019年4~6月期決算は、売上高が前年同期比1%増の538億900万ドルだった。主力商品のiPhoneの売上高は12%減である一方、アップルウォッチやAIスピーカーは4...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
『日産1万2500人削減、ゴーン離れ』『アップルインテル半導体買収』 -東京総合研究所ブログ-
日産は25日、全従業員の一割にあたる1万2500人の人員削減を行うことを発表しました。また、2019年4~6月の営業利益は前年同期比98.5%減の16億円に落ち込んでいます。(日経新聞) こうした人員削減は、元会長であるカルロス・ゴーン氏による拡大戦略からの方針転換であると言えます。ゴーン元会長は、事業拡大のために北米、南米、東南アジアなどで生産能力を拡大しましたが、販売が伸び悩んだ結果、設...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
AI投資、過熱へ 。「ソフトバンクとテンセント」 -東京総合研究所ブログ-
ソフトバンクグループが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを立ち上げます。米アップル社など十数社から出資を取り付け、運用規模は1080億ドル(12兆円)です。投資分野は人工知能であり、AI分野にソフトバンクは大きな期待を寄せています。(日経新聞) また、中国版ソフトバンクといわれることもあるテンセントが、クラウドで日本市場に参入しました。WeChatで知られるこの会社ですが、...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
270億赤字、LINEもう終わりか -東京総合研究所ブログ-
LINEが24日に発表した2019年1~6月期の連結決算は最終損益が266億円の赤字であり、前年同期の29億円の黒字に対して、大きくマイナスの結果となりました。(日経新聞) この結果は、LINE PAYの新規利用者獲得のために、利用者同士が1000円相当を送りあえるキャンペーンを実施したことが大きな理由となっています。300万人の新規利用者を獲得した一方で、営業損益は218億円の赤字となって...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
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