- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
日産は25日、全従業員の一割にあたる1万2500人の人員削減を行うことを発表しました。
また、2019年4~6月の営業利益は前年同期比98.5%減の16億円に落ち込んでいます。
(日経新聞)
こうした人員削減は、元会長であるカルロス・ゴーン氏による拡大戦略からの方針転換であると言えます。
ゴーン元会長は、事業拡大のために北米、南米、東南アジアなどで生産能力を拡大しましたが、販売が伸び悩んだ結果、設備過剰となり業績が悪化しました。
今回の構造改革は、車種数なども削減するものであり、効率化とブランド力の挽回を狙っています。
株価の変動を見てみましょう。
5月の2018年度決算発表の影響を受けた下落が非常に目立ちますが、
26日にも下落が見られます。
こうした状況でどういった戦略をとるか、20年現役マネージャーの市況分析を参考に。
東京総合研究所 株ブログ・投資アドバイス 20年現役マネージャーの投資情報
また、アップルによるインテルのスマホ半導体買収も話題となりました。
インテルはスマホ高速規格の5Gへの対応を断念しましたが、そこから知的財産や人材を取り込もうという動きです。
アップルはインテルからエンジニアと知的財産を受け入れることで、iPhoneにおける半導体の内製化に近づきます。アメリカ通信半導体大手クアルコムとの、5G対応通信半導体の調達交渉にも有利に働くと思われます。
(日経新聞)
5Gは超高速、超容量の通信であり、通信産業に抜本的変化をもたらしうる技術です。
今後の動向にも常に目を向ける必要があります。
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