おはようございます、今日はキルギスの独立記念日です。 ちょっとしたご縁があって、少し興味がある国です。 所得税の基礎についてお話をしています。 青色申告の適用について、基本は全員が受けるべきであることを指摘しました。 ざっと考えるだけでも、次のような特典があります。 ・青色申告特別控除 最低１０万円、最高で６５万円の控除を受けることがで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

夫婦の所得の課税 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ   約１０日間で、上記書籍を読み終えました。   副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。   ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。   2003年（平成17年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、２並びの一日です。 ニャンニャンニャンで猫の日なんだとか。   法人設立の有利不利について考えています。 法人にした場合にどのような課税がされるのかを確認しました。   ここで青色申告の時にも繰り返し紹介した節税の基本が活きてきます。 課税源を分散すると節税しやすい、というルールです。     個人事業の場合、個人にすべての所得が集中することになります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、いよいよ２月も後半戦です。 …どうして２月だけ短いのかの理由はコチラを参照。   青色申告の効果について紹介しています。 個人が青色申告をする特典として   ・青色申告特別控除 ・青色事業専従者給与 ・損失の繰越、繰戻（法人にも適用がある）   この三つを紹介しました。 他にもいくつかありますが、特にこの三つは特にデメリットのない規定です。   これら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はドラクエ４の発売日ですよ！！ …近所のおもちゃ屋で友人と徹夜行列したのは良い思い出です。 青色申告の効果を紹介しています。 基本的に家族へ給与は支払えない、という話を確認しました。 青色事業専従者給与はその基本をひっくり返す強力なツールです。 この規定を使うことで、家族に対して給与を支払うことができます。 ただし、これにはいくかの制限があります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、先程から私の横で三男坊が食事中です。 どうも上の二人と比べても、現時点でワガママ度合いが一番強そうですね…。   青色申告の効果を紹介しています。 事業なり不動産なりで生じた所得を減らす青色申告特別控除について触れました。   次は青色事業専従者給与について。 これは少し前に更新していた   ・家族と税金   という項目と強く結びついています。 家族仲を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主は自分に給与を支払えないと紹介しました。もう一つ個人事業では家族への給与も制限されています。 基本的に家族へ給与を支払うことはできません。これを許してしまうと儲けを分散させることが容易になるからです。ただし例外があります。青色申告を選択し、家族に給与を支払いますという届出書を提出すれば例外的に家族への給与を認めてくれるのです。これを青色事業専従者...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、青色申告について。青色事業専従者給与を使うと税金が安くなることについて取り上げました。一人より二人で負担の方が安い、というメリット以外に給与に対する課税は安い、というメリットもあります。 事業で１，０００の儲けに対して税金が３００だとすると給与で１，０００の儲けに対する税金は２５０くらいに減ったりします。これには給与所得控除という仕組みが関わってきますが詳細は省きます。 つまり身内...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、本格的な春とはいきませんね。エアコンの使用頻度は下がってきましたが。 昨日からの続き、青色申告について。青色事業専従者給与は家族に対して給与が支払えるようになる特例です。受けるためには ・青色申告の申請書を提出・給与支払事務所等の開設届を提出・青色事業専従者給与を支払うための届出書も提出・（通常はコレに加えて）源泉所得税の納期の特例届け出も提出 ざっと考えてこれだけの書類を出し...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 不動産所得については、まず...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今年も早いもので年末調整を行う時期が近づいてきました 今回は年末調整の制度や手続をまとめました。 ※本コラムでは、年末調整の制度や手続の概要を把握するため、一般的なケースを想定して書いています。その他のケースでは、本コラムに記載の内容と異なる可能性がありますのでご注意ください。個別のケースで取扱いがわからない場合は、北浜総合会計事務所までお気軽にご質問ください。 *１．年末調整とは 　会社な...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は昨日に引き続き、青色申告についてお話しをいたします。 青色申告が白色申告に比べどう税務上有利かというお話しをしましたが、青色申告には有利な部分があると同時に、一定の義務が存在いたします。 この義務がどういったものかと申しますと、「正規の簿記による帳簿の記帳」、わかりやすく言うときちんと帳簿をつけるという事と、最終的に...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は青色事業専従者給与についてお話しします。 4.開業後に青色事業専従者給与をたくさん出せるように準備しましょう 開業した後の有効な節税対策としまして、医院を手伝いをしてくれる奥様であるとか親族の方の、青色事業専従者給与を出して先生の所得を低くする、という事があります。 この金額はあくまでも特例のものですから、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） 　 　 （２）青色申告特別控除がある 　・１０万円・・・最低これだけは控除可能 　・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） 　 （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる 　・専従者とは青色...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）