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おはようございます、毎月２４日は削り節の日です。
我が家ではどちらかというと昆布だしが多いかな・・・
個人と法人の比較についてお話をしています。
社会保険加入の事業者負担が、かなり重たいことを紹介しました。
税金の負担と大きく異なるのは、賦課の基となるのが人件費であるという点です。
税金であれば、利益の数字が少なければ、課税もその分ゆるくなります。
一方、社会保険の場合は人件費に対してかかるので、業績に関係なくある程度負担をする必要があります。
このことが、経営者を大いに悩ませます。
心情的には「利益が少ないときには、色々な負担も減らしたい」と思うのは仕方がないことです。
しかし、人件費というのは、業績が良かろうと悪かろうと、ある程度の金額は発生します。
また法人の場合、社長その人の役員報酬は、年度初めに設定をした金額を、基本は一年間続けなければなりません。
（税務上の制限があるからなのですが、今回は詳細を省略します）
そういった事情もあり、社会保険料の負担は、多くの中小企業にとって、それなりに大変な負担となっています。
義務だから仕方がないのですが・・・
一度経営者の立場になってみると、この負担感は想像以上のものであることがすぐにわかります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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