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おはようございます、今日はホコ天記念日です。
やはり銀座ですかね。
個人と法人の比較についてお話をしています。
課税所得が６～８００万円程度になると、結構負担が重たくなってくるかな～と。
ここに消費税の納税義務判定を絡めると、概ねこんな物語が想像できます。
・個人事業の形態で商売を始めた
・開業して少しして、事業が少しずつ拡大
・売上が年間で1,000万円に到達
この時点で、二年後の消費税納税義務が確定
・規模の拡大に応じて、本人の手元に所得（儲け）が少しずつ残るようになってきた
・所得税の超過累進税率が効き出してきて、税金の負担割合がグイッと上がってくる
というようなお話が、日本において個人事業を開業する人によく起こる事例です。
消費税の納税義務判定と所得税の負担割合は合致することが多く・・・
ここで改めて、法人設立について検討をすることが多いのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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