「国家予算」を含むコラム・事例
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国家予算で気になるのは・・・
政府は平成29年度予算案で、一般会計総額は前年度の96兆7千億円を上回り、過去最大の97兆円台となる見通しです。いよいよ100兆円を超えるでしょうか・・ 特に気なるのが、医療や介護などにかかる社会保障費の増大で、過去最大の58兆円台前半とする方向で調整しています。一般歳出の6割弱に上る社会保障費は高齢化に伴う伸びを政府目標通り1400億円圧縮するが、前年度当初より5千億円多い32兆円台に膨らむよ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【法人税改正の動向<税制調査会資料より>】
安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50%程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の国家予算90兆円に対して社会保障費の支出が28兆円です これに対して税収は40兆円しかありません。つまり、税収の7割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は1000兆円に 達しようとしています。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
やっぱり避けられない英語公用語化の流れ
今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。 では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか? それぞれの会社を見てみましょう。 『ユニクロ』 ユニクロ、公用語を英語に 12年から...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
10年度の政府予算案決定。個人家計に例えると・・
2010年度予算が閣議決定されました。膨大な借入で将来の日本が不安ですが、あまりに金額が大きすぎて身近ではないです。そこで「国家予算をハトヤマユキさん家という一般的な家計に例えれば・・」という毎日新聞に面白い記事が掲載されていたので紹介します。 一般会社員の「ハトヤマユキオ」さんは年収(税収)は373万円。給与はこの不景気でカット。 仕方がないので、6万円かけて行くつもりだった家族旅...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
税制改正大綱の公表はいつになるのか?
先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成20年度の税金の申告実績は【法人税】
平成20年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成20年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は280万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和42年以降初めて 30%を割り込む...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
財務省が各省庁に予算の無駄の洗い出しを指示
民主党の財源問題が、国の予算執行を適正化の方向に進めている。 財務省が各省庁に対して、予算の無駄の洗い出しを指示、今年度予算の 概算要求に反映される見通しだという。 3日8時0分asahi.com記事はこう報じた。 10年度の予算編成で、財務省は各省庁に自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促す。 8月末の概算要求に合わせ、見直した結果を公表させる考えだ。 歳出削減の取り組...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「タンス預金」じゃ殖えません。
8/22、日本銀行発表の「日銀レビュー」によると、 タンス預金の総額が30兆円と推計されたとの事。 日本の国家予算の約1/2相当額が、 タンスにしまわれているそうです(笑) 市場に出回っていない1万円札からの推測したそうです。 不安定な株価、ペイオフの解禁、 生命保険会社不祥事、など信頼を失った証拠でしょうか? ただ、タンスにしまっていても...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
マクガバン・レポートとは
1975年、米国のフォード大統領は上院議会に、マクガバン上院議員を委員長とする栄養問題特別委員会を設置した。 当時の米国は莫大な国防費を投じて、世界最強の軍隊を擁していたが、医学の進歩に反して、国民医療費は増え続け、国家予算を脅かすほどになった。 このままでは、米国は国の内部から滅びると危機感を募らせ、医療の問題を明らかにすべく、世界中の国を地域・人種・宗教別などに細分化して詳...(続きを読む)
- 滝山 博行
- (鍼灸師)
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