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財務省が各省庁に対して、予算の無駄の洗い出しを指示、今年度予算の
概算要求に反映される見通しだという。
3日8時0分asahi.com記事はこう報じた。
10年度の予算編成で、財務省は各省庁に自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促す。
8月末の概算要求に合わせ、見直した結果を公表させる考えだ。
歳出削減の取り組みの一つだが、自民、民主両党がともに政権公約で
「ムダの削減」を打ち出したことで、さらに徹底した削減が求められる
ことになりそうだ。
「予算のムダ」への批判を受けて、政府は09年度、各省庁の
レクリエーション費を原則廃止するなどし、558億円の歳出をカットした。
また3年以上継続している事業については、今後も続けるか検討し、
一般会計と特別会計を合わせて計8800億円分の事業を削減した。
10年度もこの姿勢を引き継ぎ、見直しを強化する。
7月に10年度予算の枠組みを示す概算要求基準（シーリング）を閣議了承
した際、政府は各省庁に「不適切・非効率」な歳出の洗い出しと公表を求めた。
財務省の今年度の「予算執行調査」では、調査対象を過去最大の14省庁の
73事業に拡大。
調査済みの57事業のすべてで非効率な支出などを指摘し、省庁に10年度には
廃止を含めた見直しを求めている。
10年度予算の概算要求では、財務省は各省庁に09年度比25％増まで
予算を増やす要求を認める。
だが「省庁側が歳出削減に取り組まない限り、新規の事業や予算増には
応じられない」（財務省幹部）との姿勢で臨む。
予算の「ムダ」を巡っては、民主党が特別会計を含む総予算207兆円のうち、
9.1兆円を節約する方針をマニフェストに盛り込んだ。
自民党も、予算を徹底して見直してムダを撲滅し、外部の有識者がチェック
することをマニフェストに掲げた。
金額については「（09年度と）同じ規模で毎年減らす」（園田博之政調会長代理）
とのめどを示しており、10年度も8千億円を超える規模で削減する考えだ。
民主党の経済対策を巡り、その財源を抜本的な行財政改革によって9兆円を
確保できるとする民主党の主張が正しければ、今月中にも実施される
今年度予算の概算要求において反映されるであろう削減予算は莫大なものに
なることが予想できる。
その意味では、今年度予算における各省庁の概算要求は注目される。
今月末の総選挙において民主党政権が誕生すれば、公約どおりに政府予算は
これまでに例を見ないほどの緊縮予算となるであろうが、各省庁からの
概算要求と政府要求とのズレをどのように修正していくのかが注目される。
特に、公共事業の無駄を徹底的に排除する方向性を打ち出しているだけに、
新政府が無駄と判断した事業の予算は粛清されることになるだろうから、
概算要求額に対する予算額が半減しかねないケースも想定されよう。
復活折衝も困難を極めるであろうから、各省庁からの概算要求も、
従来のような予算確保に主眼を置くものから、事業の適正性・優先性を
判断した上での概算要求になることが期待されよう。
自民党政権が維持されたとしても、国民の目はマニフェスト選挙により
より厳しいものになっていることが予想でき、従来型のバラマキとは
異なる、事業の適正性・優先性を判断したものになることが期待できる。
ただ、この動きが地方切捨てになってはならないと主張したいところだ。
例えば、宮崎では大分別府港への北上ルートの高速道路網が整備されて
いないために、福岡空港への航空便による農産物の空輸が困難な状況にあるという。
よくニュースで目にする誰も使わない道路も、全線開通しないと機能しない
ケースが多いのも地方の特徴であろう。
事業の優先性や有効性が過度に重視されれば、都心部の更なるインフラ整備の
方が有効性が高いのは自明であり、地方の切捨てに繋がりやすい。
小泉改革の重要課題であった三位一体の改革により、地方は財源を切り離された
上に、独自に自由にやりなさいと放り出されてしまったわけだから、
地方自治の本旨に立ち返り、中央に頼らない地方独自の政策を実行する
必要があるとはいえ、優秀な人材は大学進学等で都会に出て行き、
親の面倒を見る必要等で地元に戻ってきたくても、都会での収入を
維持できる就職先はない。
優秀な人材を地元に惹きつけるだけの仕事がなければ、地元で活躍して
地方議員に推挙される人材が育っていかない。
情報も物資も人材も地方では枯渇してしまっているのが現実であろう。
その上さらに、公共事業さえ地方が切り捨てられたら、地方経済はどう
再生していけばよいのか。
鳩山氏は10年先のマニフェストを不要と演説してしまった。
10年先のビジョンを描かずに、どうして目の前のビジョンが描けようか。
超短視眼的なビジョンの描き方が、目先の利益のみを追求するアメリカ経済を
産んでしまったのではないのか。
それこそ、中谷氏が自己批判した転向の本質であったように思うのだが。
地方の再生は、今後10年どころか、国家100年の計を考えての再生計画が
必要だと思うのだが、いかがであろうか。
国家予算の概算要求の時点から無駄の削減を志向するという大英断は
民主党政権が現実味を帯びてきたからこそ実現できたことだと思うが、
これが地方切捨てに繋がらないことを切に願うばかりである。
