中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は富士通についてのお話です。 富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04353/?n_cid=nbpnxt_mled_...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 日経新聞に以下のような記事がありました。ココカラ争奪戦、起点はマツキヨ・スギ破談（ルポ迫真）ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）がココカラファインと経営統合の協議に入った。マツキヨHDがココカラを巡り争奪戦を繰り広げたスギHDは因縁の関係にある。実は2018年末まで、両社は経営統合の交渉を進めていたのだ。ココカラ争奪戦は、元"恋人...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 １２月２日付の日経新聞に、『コンテンツに第３の革命 ネットフリックスＣＥＯ リード・ヘイスティングス氏』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の冒頭部分は、以下の通りです。 『既存産業を新たなものに置き換えていくディスラプター（破壊者）。映画やテレビの世界では...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日はケーキの日です。   シンプルなショートケーキが一番好きかもしれません。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   ２９年３月まであった生産性向上設備という制度について触れました。       生産性向上設備という制度については、非常に使い勝手の良いものであったため適用企業も多くありました。   また政策的な見地から、設備投...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は支援事業についてのお話です。 海外事業再編戦略推進支援事業の公募が始まっています。 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html 海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はIT企業についてのお話です。 NECは国内でハードウエアを開発・生産する子会社5社を再編・統合すると発表しました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/103103198/?mln 最近ハードウエア関連企業の再編・統合といった話題を時々聞くようになりました。 グローバルレベルの競争を生き残...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日は信用金庫の日です。 これから再編も進むのでしょうねぇ・・・   零細事業と金融機関の関係についてお話をしています。 比較的堅調な製造業を営んでいる方の実例について簡単に。   この方の場合、複数の金融機関とお付き合いをすることで色々と有利な条件を引き出しています。 昨日もご紹介した通り、最近では設備投資意欲のある製造業、という時点でそれなりに注目度が高いです...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

この夏、 中学生から「夏休みの宿題」として 興味がある職業について取材するという課題が出たと メールをいただきました。 吹奏楽部に所属しているという女の子で 将来就きたい職業としてウエディングプランナーに興味をもっているとのことでした。 学校でどのくらい指導があったかわかりませんが 大学生や転職を考えている人からのメールよりよほど丁寧で、かつ答えやすいものでした。 私も中2でときめいた...（続きを読む）

岡村 奈奈

（ウェディングプランナー）

皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11％が投資家に売却されました。売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円）に対する株式の配当割合は2～3％ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...（続きを読む）

竹内　大涼

（資金調達コンサルタント）

Logic の基本を日本の高校生に教えています。 Deductive Reasoning と Inductive Reasoning   人間の脳の発達上、６〜９歳くらいで理解を始めるはずのDeductive Reasoningからまず。   日本では、政治家も、教師も、社会全体が、「理由ー理由ー結論」のルール無視、感情的、主観的な考えをバラバラに述べるだけ。 その中では、子供達の脳...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の各論にはいっていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の各論は以下の項目から成り立っています。 １． 収益、費用の基本的な会計処理 ２． 資産、負債の基本的な会計処理 ３． 金銭債権及び金銭債務 ４． 貸倒損失、貸倒引当金 ５． 有価証券 ６． 棚卸資産 ７． 経過...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

アメリカの保険会社ハートフォードが本日、日本法人をオリックス に売却することで合意したと発表しました。 発表によると、売却先はオリックス子会社のオリックス生命で７月には完了する見通しとの事です。 ハートフォードは2000年から、大手銀行や地銀などを通じ変額個人年金保険などを販売して来ましたがリーマンショックに因る運用低迷や元本保証コストの上昇を受け、2009年6月以降は新規取り扱いを停止してい...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６　会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業の銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『融資申込書を書いて説明できますか？（運転資金の資金調達コンサルタント）』 http://amba.to/M7Sz7g2/11 19:23 『利用できる創業資金融資制度も調べて、アドバイスする相談会を開催』 http://amba.to/1eUKXzN2/13 5:46 『地域金融機関の再編について備えていますか...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

地域金融機関の再編に備えていますか？ 元銀行員の資金調達・資金繰りコンサルタントの渕本です。 先日、金融庁の長官が、地域金融機関向けに、 ■ 業務提携、経営統合を経営課題として考えてもらいたい との発言をしたようです。 地域金融機関との融資取引が多い、中小企業としては、見過ごせませんね。 本日、１３時に配信予定のメルマガで、 ■ 地域金融機関の再編に向けた、中小企業側の準...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

SAPのテンプレートについて、第一回では概要に触れました。 今回はテンプレートを採用することによって導入ユーザ側にどのようなメリットとデメリットがあるか、解説したいと思います。 採用するメリット まずは、前回も触れましたが、なんといっても自由度が高すぎるSAPのコンフィグレーションを簡素化できることです。 SAPは自由度が高い半面、オーバースペックという表現をすることもでき、「この業務は...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」 「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～） 第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」 第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」 第５回「継続開示規制（１）」 第８回「公開買付規制（２）」 第１１回「大量保有報告規制（２）」 第１２回「インサイダー取引規制（１）」 第１３回「インサイダー取引規制（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 「会社法の今　確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）