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企業法務 に関するQ&A一覧
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私は有限会社を経営するA社です。13年目になります。今回、かなりショックなことがありましたので相談です。実は、昨年末まで業務委託を結んでいた個人事業主のBさんのプライベートな事情で契約を解除いたしました。弊社とBさんとは、10年間に渡り一緒にお仕事をしてきた関係で、信頼関係も強く、双方ともに発展してきました。ところが、Bさんのプライベートな事情(お母様の病気)で、やむなく仕事を続けることができなく...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
現在、私はWEBサイトの制作・管理をしています個人事業主です。今回、同業者の友人と合併し、法人化しようと考えています。しかし、私がサイト管理している業務委託先から、毎回見積で費用の詳細を聞かれ、合見積を他社に取り、少しでも高った場合や、料金の詳細に納得いただけない場合には、何度もメールや電話で値引きの要求されているので、法人になる前になんとか、関係を白紙にしたいと思っていました。もちろん、以前から...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
現在私の勤める会社では社長によるパワハラが日常的に行われています。具体的な内容としましては、 ・業務の都合を無視し社長室や会議室へ呼び出した上で会社の債務状況や経営状況を説明しすぐに復唱させ、些細な表現の違いや言い間違いを指摘し罵倒する ・上記の説明内容とそれに対する感想をノートにかかせ提出させる ・公の場で個人を名指しし人格を否定、罵倒する ・個人的に気に入らない社員に対し退職を強要する(明らか...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
会社設立の為に、友人と共同で出資をしました。設立より2年が経ち、業績もあまりあがらず、自分の理想と食い違いが出てきたため、自分の出資した投資金の全額を返還して欲しいと言われました。友人は、事情があって実務には着いておらず、私が全てを行っています。そのため、友人は無給、私も生活に最低限必要な金額しか貰っておらず、友人も了解しています。この場合、友人は、私、もしくは会社に対して投資金の返還を要求できるのでしょうか。
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
自営業者です。先日アルバイトの募集に応募された方に 不採用の場合履歴書は返却しますと伝え、普通郵便にて返却しましたが、相手方より届いていないと連絡がありました。郵便局に不着の届けを出して調べてもらいましたが出てきません。先方は、個人情報保護法に違反していると怒っています。普通郵便での返却をお詫びし 郵便局にも調べてもらっているので、これ以上どうしようもないのですが・・・・。法律的にどれぐらいの過失があるのでしょうか。またどういう解決法がいいのでしょうか。
- 回答者
- 本田 和盛
- 経営コンサルタント
当社はwebコンテンツ制作の仕事をしております。クライアント企業のサイトを当初2ヶ月工期程度の見積りで約2年前に受注し、実際は半年後に一部未完のコンテンツがありながら、一旦サイトを公開することになりました。その後、客先は自社都合で資料を準備できないとのことで、残り作業は半年間完結が出来ず、一旦、受注から1年後に先に残額請求をさせていただくことになりました。ただし、支払いはそのうちの半金の支払いを受...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
当社では代表取締役を2名選任しており、この度その中の1名が任期満了により退任することとなりました。ちなみに、印鑑登録は1名のみであり、退任する取締役のものではありません。また、退任者の後任の代表取締役は選任せず、代表取締役は1名となります。そこで質問なのですが、本件のような場合は登記上の「代表取締役の変更」にあたるのでしょうか?該当する場合は登記申請書類添付の株主総会・取締役会各議事録への押印につ...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
初めて質問させていただきます。簡易書留等の特殊郵便物は、不在の場合は不在配達票がポストに投函され、再配達か局に取りに行くという受け取り方法で受け取る、また、受け取らないという(拒否)選択もできると認識しております。会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合、受け取った人は犯罪になるのでしょうか? また、犯罪になるとしたらどのような罪になるのでしょうか?今回は、簡易書留郵便物にも関らず...
- 回答者
- 今林 浩一郎
- 行政書士
会社を経営しるのですが、営業が弱い為、外部フリーランスの人(セールスレップ)にフルコミッションが前提で業務委託をしています。この関係を、当方都合で将来に向けて、解消したいのですが、そもそも契約書といっても、簡単な覚書で、コミッションの額が書かれているだけで、期限については触れておりません。解約の方法や制限について、また解約後についても触れていません。その場合、こちらの都合で一方的に解約することは、...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
業務委託契約の解除についてご相談です。弊社から庶務の要員1名が客先常駐で作業をする契約になっています。契約は2ヶ月先まで、発注書には「下記の通り業務を委託します。」とあります。ですが本日、即日または2日後で終了して欲しいとの連絡がありました。業務遂行に問題があったとの連絡はありません。基本契約書には「甲は乙(弊社)に対する通知により、個別契約の全部または一部を解除または変更できる。」とあります。こ...
- 回答者
- 松野 絵里子
- 弁護士
設立間もない小さな会社です。取引先との関係で、当社から、取引先の会社へ社員をひとり出向させることになりました。内容は、取引先が当社に発注する際に、その取引先での発注前段階の業務や関連業務を、当社から出向させた社員がサービスとして行う、というものです。しかし、人員不足でどうしても社内の人員で対応できないため、それを外部のコンサルタントに委託することにして、当社の社員として出向してもらうことになりまし...
- 回答者
- 柴崎 角人
- 行政書士
62歳の男性会社員ですが、3年程前から役員になっており、実務では技術部部長で頑張っていますが、給与明細には役員待遇で、基本給は25万円です。支給明細書の控除の中に「借入金返済」の名目で「-20万円」が有り、健康保険・厚生年金保険を差し引きした支給額は、約41万円です。しかし、実際に支給される額は10万円少なくなっています。何故こうなるのか尋ねた事は一度有りましたが、税金上の対策とかで今ひとつ納得出...
- 回答者
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- 経営コンサルタント
従業員数名の株式会社を経営しております。リーマンショック以後、急激に受注が減り、現在2期連続赤字となっております。現状、今後の受注案件も見込めないのと、私本人の健康上の理由から、会社を廃業しようと考えております。ところが、廃業を決める直前に従業員が顧客からシステム開発の仕事を受注していることが判明しました。すでに見積もり書を発行し、顧客から注文書を受け取っています。(ただし、この案件の納期は来春の...
- 回答者
- 東郷 弘純
- 弁護士
取引先から提出される見積書を元に注文書を発行していますが、見積書に有効期限を記載されない取引先があります。 有効期限を設定すると取引先はその期間は提示した金額で売ると宣言したことになるのであえて記載しないのかも知れませんが、注文側からすれば有効期限が記載されていなくても特に問題が無いと理解していました。 ところが、ここにきて遵法面から「有効期限が無い見積書を元に下請取引先に発注した場合は買い叩き(...
- 回答者
- 中井 岳郎
- 法務コンサルタント
下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか? また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか?委託業務仲介業者(以下甲)が、Web開発会社(以下乙)に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。ーーーーーーーーーーーー条項「乙は、甲の事前の書面による了承のない...
- 回答者
- 中井 岳郎
- 法務コンサルタント
ご相談をさせていただきたいことがございます。下記のような状況下で、1.受任者側から一方的に契約解除通知が可能か。2.1の場合に即時で契約解除が可能か。難しい場合はどの程度の期間を要するか。ご教示いただければ幸いです。《当事者》私(個人事業主)A社(クライアント)両者間で委任契約(請負契約ではありません)を締結《契約期間》・2018年10月1日より1年間・契約解除との希望がなければ自動更新・中途解約...
- 回答者
- 尾原 央典
- 弁護士
違約金について教えていただけますでしょうか?委任契約の受任者から一方的に、契約期間の中途で契約解除をした場合、1 委任者から違約金を要求された場合は応じるべきでしょうか?2 その場合、違約金として妥当な金額はいくらくらいになりますでしょうか?3 上記2の金額を大きく上回る違約金を請求された場合、受任者はその上回る金額については、支払いを拒否できるのでしょうか?契約の内容・1年間の契約で自動更新・違...
- 回答者
- 岡田 晃朝
- 弁護士
低単価の材料を販売する製造業です。見積書の運用の件で相談です。一度見積書を出し、注文があれば、基本的には継続してその価格で取引されます。従来は見積り期限を次回見積り提出迄としていたのですが、5年程度の間隔で行われる価格改定に際する際など、コンプライアンスでも問題がるとの社内判断があり、3ヵ月~6ヵ月単位の期限を入れる事となりました。しかし、多数の取引先より、期限終了毎に継続見積書の提出を求められ、...
- 回答者
- 岡田 晃朝
- 弁護士
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