(閲覧数の多い順 3ページ目)企業法務の専門家への質問一覧 - 専門家プロファイル

企業法務 の専門家に無料でQ&A相談 (3ページ目)

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企業法務 に関するQ&A一覧

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ダブルワークの制約について

事情がありwワークを始めようと思ってます面接に行った担当に次の事を言われました? 社会保険に加入してる人は勤務は2ヶ月で25日以内? 2ヶ月働いたら1ヶ月はお休みしてもらう事? 契約は2ヶ月単位契約との事          質問事項イ そもそも法律で規定されてる事なのか、それとも  派遣切り等の為の救済処置の時限立法みたいな事なのか   ロ 私が面接に行った業者だけのルールなのか  それとも社会保...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

取締役の辞任を制限する契約条項を拒みたいのですが・・・

あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

サポート回答メールの所有権について

はじめまして。ネットオークションで、サポートに質問を投稿し、届いたサポートの回答メールを第三者に提示するとします。こういった場合、サポート側の許可を必要とするのでしょうか?所有権について、サポートに問い合わせたしたところ、下記のような回答が届きました。この度、お客様より「弊社からのご案内は誰の所有物であるか」といった旨のお問い合わせをいただいておりますが、お問い合わせをいただきました場合のご案内は、お客様に宛てたご案内となります。それでは、よろしくお願いします。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

新規取引先との下請法に関して

新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

契約の解消について

お世話になります。ホームページの制作会社とトップページ制作の契約をしました。支払は、契約日から18日後に料金の半額を支払い、支払後に打ち合わせを行います。制作が終わり、システムにアップしてから残金を支払うという事です。契約は金曜日の午後5時半頃ですが、資金的なことが理由で翌々日の日曜日に、メールにて解消の連絡をしました。制作会社からは、50パーセントの違約金の支払いを求められていますが、支払をしな...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

気にしすぎですが…注文書出し直し

少し心配なので教えて頂きたいのですが、ある売買契約で受注後2ヶ月した頃に発注側より、注文書に記載のある担当部署での発行は誤りで、部署名を変更する必要があり、赤伝を切り、注文書を再発行する必要があると言われました。単純には再発行がされれば問題ないのですが、その際に値引きの交渉があるのか心配しています。当初注文書発行前に交渉も終了していますが、今回この話を持ちかけてきた人物が少しクセのある人物で、要注...

回答者
白木 麗弥
弁護士
白木 麗弥

業務委託契約解除するために、どうすればいいでしょうか?

私(A)はフリー(個人事業主)として、仕事をしています。仕事上の知人を通じて、社長Bさんを紹介していただき、私のパートナーとともに、業務委託という形で、仕事をすることになりました。(※業務委託契約書は交わしておりません)業務委託契約(契約書は交わしていないが、支払いしてもらっている状態)で、請負元から「会社として損害を受けているから、契約を解除することができない」といわれて非常に困っています。「契...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

セミナー開催の事前キャンセルへの対応について

このたび、セミナーを、会場を借りて開催しようとしています。セミナー参加の申し込みは、すべてインターネットで完結させようと考えています。今まで、弊社のサービスを利用されたことがある方で、弊社からのメール案内をOKとしていただいた方々に、メールを送信して案内しようと考えています。セミナー代金は事前入金性と考えているのですが、注意点として「欠席の場合返金には応じかねます、代理の方の出席等のご対応をお願い...

回答者
中島 巧次
行政書士
中島 巧次

会社役員の退職について

先日、会社を退職致しました。一方的に辞表を差し出してでの退職です。退職の理由としては役員報酬を全額もらえない。従業員兼取締役という状態で、拘束時間もながく、賃金は会社にお金がないとの理由で15万円ほどの手取り額です。会社には自分・社長・社員1名と他アルバイトが数名在籍している状態です。社員の一人もやめました。会社は設立してもうすぐで1年ですが、就業規則もないため、社員の雇用体系もはっきりしません。...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

グループ会社間での取締役の兼務

A社とB社は共に、持ち株会社C社の100%子会社です。A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

収益保証業務と解除

法人(A社)と私(B社)で収益保証業務を結んでいます。。A社はwebサービスを代行で業務委託し、そこから発生した収益をB社に毎月払う仕組みです。初期費用は50万円を払いました。月々収益保証金4万円が払われます。契約書には以下の記載があります。(要点)a)業務委託には月々の収益保証業務が含まれている。b)契約文書では1年契約の自動継続(一方が解除しない限り)c)3年間必ず支払うが、契約期間が終了した...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

取締役の辞任について

代表取締役、私(取締役)、社員2名、計4名の会社で取締役をしていますが、社長の経営方針と合わないため、会社を辞めようと思います。取締役の就任から、今年の6月末で丸6年、任期満了となります。業績悪化により会社はキャッシュもぎりぎりの状態で、役員報酬はキャッシュが無いため1月以降未払いです。役割としては、私が経理まわりや営業まわりすべて見ています。社長は日中は会社にも来ず、口出しして決裁判断をするだけ...

回答者
鮫川 誠司
司法書士
鮫川 誠司

仮処分

友好的買収に合意している買収先の意思が変わり、契約を反故し、敵対的買収防衛策(たとえば、新株発行や資産処分、事業譲渡)するのではないかと最悪な事を考えてしまいます。契約では、予防的な措置を講じることができるとありますので、講じることができます。どのように講じれば、良いのでしょうか。(仮処分?)

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

アンケート結果をデータとして使用する場合(個人情報)

学習塾で働いております。保護者の方へアンケートを取り、その結果をパンフレットやチラシに記載したいのですが、個人情報保護にに関する記載はどのようにしたらよいのでしょうか?

回答者
渋田 貴正
組織コンサルタント
渋田 貴正

義務と責任について

数年前に資本金数十万で発起人4名で起業致しましたが、経営が困難な状況となっています。そこでどうにか運営をしていこうとしておりますが、状況が厳しくなるにつれて連絡の頻度も低くなってきており、たたむ事も視野に入れています。現状と致しまして金融機関等からの借入自体は無く、個人資金を入れてやっていますがたたむとなると費用としてはどのくらいかかるのでしょうか?また、代表取締役以外の役員には義務、責任としてど...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

お客様へのサービス提供方法について

お世話になります。現在、クライアント様に対して能力開発系の役務提供を行っています。(期間契約で契約書の締結はしております)いろいろなニーズが出てきており今後はそれぞれのサービスをポイント制にして行おうかと思っております。具体的には1ポイント1万円で最初に10ポイント購入いただくそれぞれのサービスメニューにポイントが振られておりお客様で選択してもらう。契約期間内に消化することを前提とし、契約期間以外...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

請負契約解除について

運送の仕事を行う予定で、期限を定めず請負契約を結びましたが、2日行ったところで先方の都合で、一方的な契約解除となりました。契約書には、契約解除の場合、20日前に告知する旨記載してありますが、この場合20日分の損害賠償を全額請求する事が可能なのでしょうか。それとも、・実動2日というのが影響する・全額ではなく8割になるなど減額可能性が高いなどの問題があるのでしょうか。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について

2点質問がございます。1.会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について 破産管財人が財産の回収を行っていくことになると思うのですが、仮にその建物を少しくらい高くても買いたいと思っている企業が存在する場合、破産管財人の一存でその建物の売却(資金化)はできるのでしょうか?(競売にかけなくても良い?)2.上記の建物売却が破産管財人の一存で可能という前提でご質問致します。上記建物について、土...

回答者
鈴木 祥平
弁護士
鈴木 祥平

株式会社代表取締役死去による許可廃止申請のやり方

当方が新たに地主さんとの賃貸契約で会社の支店を増やす事になりましたが前にその土地を借りていた会社さん(現在も代表取締役死去のまま会社は閉鎖していないよう)が代表取締役2名とも自殺の為、そのままの状態になっているようで、その場所におろされていた自動車解体業の許可が廃止届けが出されておらず、当社も、その土地で新規に許可申請へ役所に行った所、廃止届けが出されてないので、同じ場所に2つの許可をおろせないと...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

ホームページ制作でのトラブルで損害賠償を伝えてこられました。

別カテゴリに質問してましたが、内容がこちらのほうがいいとの事で、質問させて頂きます。私は現在、フリーでホームページ案件の依頼を受けております。インターネット上サイトで、今回依頼者より相談を受け、そのサイト上で契約を交わしました。相談された案件内容は、「サーバーは弊社にて準備させて頂きますので、某××(Z社で運用しているツール)のインストールから設定、プログラムの移行を全てお願いします。」予算:3万...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

少額訴訟と言われましたが、偽りがありました

質問させて頂期待と思います。先に、http://profile.ne.jp/ask/q-137254/ にて質問したのですが、この後事実確認をいろいろ行ってまいりましたところ、・解約(サービス終了)日というのが、私に告げてきた日に偽りがある。※本当は、1ヶ月と数日先である。・契約しているプランに偽りがあり、金額も本来よりも1万円上のプランを言ってきている。それを損害として1ヶ月分支払うように言って...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか?(今更ながらですが)受理が難しい場...

回答者
高島 一寛
司法書士
高島 一寛

顧問契約の一方的解除

ご相談申し上げます。私は、昨日夕方急に会社内で部長職に呼ばれ、今日で辞めて頂きます。これから荷物を片付けてください。と口頭で言われました。私は、納得できません。私の契約書には、下記の記載が有ります。(解約)甲(会社)の乙(私)に委託している事業が終了又は中止した場合は、甲は一ヶ月以上前に予告し契約を解除できるものとする。ただし、3ヶ月分の報酬を支払うことにより即時解約することができるものとする。上記には、全く触れられませんでした。この状況は、どの様に解釈出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

代表取締役兼オーナーがパワハラを止めない場合

代表取締役兼オーナー(株過半数以上)が他の取締役が言っても社員へのパワハラを止めようとしない確信犯の場合、他の取締役にはどういった対処方法がありますか?

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

取締役任期満了後の取締役

非公開中小企業です。 取締役任期満了時に次の取締役を選ぶ権限は誰にあるのですか? 代表取締役ですか?取締役会ですか? その後に選ばれた取締役は、株主総会で承認され、 役員会で代表取締役を決めると思っていますが、 その前段階で、次の期間は誰を取締役すると決める権限が どこにあるのかわかりません。 素人文章で申し訳ありません。 間違っているところは、ご指摘頂ければと思います。

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

譲渡制限のある株式の株主の制限について

この度はお世話になります。中小企業(同族会社)の譲渡制限のある株式を持っている株主が、この中小企業の同業種の会社を立ち上げました。上場株式等ならば、株主がどのような業種を立ち上げるのも自由でしょうが、上記のような場合は、何か制限はないのでしょうか?法律はわからないですが、譲渡制限のある株式を持っている株主の利益相反とか・・・。以上、よろしくお願いします。

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

有限会社から株式会社への変更手続きについて

現在有限会社を経営してますが、会社法の改正にともない株式会社に変更したいのですが、この際に、商号変更と役員が一名新任、本店の移転の変更も一緒におこないたいのですが、どのような手続きの手順を行えばよいのでしょうか?一回の変更手続きで完了するのでしょうか?

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

SOHOでのリスクマネジメント、注意点は?

SOHOで仕事をしていますが、個人情報や取引先の機密情報などを扱う以上、個人事業主であってもリスク管理は重要であると考えています。そこで、SOHOにおけるリスク管理上、特に注意すべき点を教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志
  • All About ProFileさん 
  • 2007/02/03 11:36
  • 回答1件

「許可」と「認可」の違いについて

飲食店やリサイクルショップ、金融業などを営む際には、「許認可申請」が必要であるということを聞きますが、「許可」と「認可」は具体的にどう違うのでしょうか? また、「許可」が必要な職業と、「認可」が必要な職業の代表的なものを教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一
  • All About ProFileさん 
  • 2006/09/18 03:59
  • 回答1件

「許可」と「届出」の違いについて

クリーニング店や理美容業、医療用具賃貸業などを営む際には「届出」が必要であるとのことですが、「許可」と「届出」はどう異なるのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一
  • All About ProFileさん 
  • 2006/09/18 03:15
  • 回答1件

代表取締役を2人選任することは可能でしょうか。

法人では代表取締役を2人選出することができるのでしょうか。その場合、印鑑登録も連名でし直し、銀行口座等も通常は会社名と代表者名を併記する必要がありますが、2名の名前を常に表記しなくてはいけないようになるのでしょうか。

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

会社役員の名義貸しについて(実父がしている会社)

私の父は、建設会社(株)を営んでおります。小さな会社ですが3つの会社に分けているようです。その、一つの会社の役員になって欲しいとたのまれ、本日急に名前は使ったと連絡がありました。突然のことでびっくりしましたが、給与はいらないことと2年後に役員からはずすことをいって口約束で了解しました。前から母も役員になっているのですが、まったく経営にかかわってません。(書類は一切見せてもらってないそうです)立ち上...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

登記簿謄本への免許類の記載について

登記簿謄本を見れば、お客様がどんな免許を持っているのか分かるのでしょうか?例えば、お客様が「一般酒類小売業免許」を持っている場合、そのことが登記簿謄本には記載されているのでしょうか?

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一

請求漏れに対する支払い義務につてい

商売を営んでおります。4年6ヶ月前に賃貸契約して今日まで家賃及び共益費を支払ってきましたが、電気料金の未請求が発覚したので請求に来たのです。契約書は5年間。半年後の更新を控えています。契約書には電気料金は別途扱いになっており、家賃、共益費の中には含まれていません。どこまで支払い義務が生じるのか教えてください

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

売掛金回収(強制執行)

私は印刷会社に勤務している管理職です。売掛金未回収の情報誌編集会社(B)と裁判になり、弊社の勝訴で被告は300万弱の支払をせよとの判決が下りました。Bは社長と息子と事務員3名の法人ですが、、判決がでてからも一方的に分割払にしたい旨の文書を送りつけてきます。いまさらといった感じですが、既に判決後強制執行に踏込んでおりました。情報誌はフリーペーパーで、広告料で成り立っておりましたので、広告主(C)を第...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

デザイン版権譲渡について

私は理髪店を昨年から始めました。その時デザインしたもの全ての版権を譲渡するとの通達を最近うけました。HPデザイン9ページ、ロゴマーク、看板、マット、テーブル、棚、レジ台、名刺、カード、タオル用織りネームの10点です。ここのデザインを他の会社に頼む事もありません。もし頼むとしてもがらっとデザインは変えます。HPも止めようと思います。今ある物は使えるとおもうのですが。。。なお、デザイン料は全て払ってあります。それでも版権譲渡を受けなくてはなりませんか?10点全てですか?宜しくおねがいします。

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

小さな金額ですが。

現在ネットショップを経営しております。先月ご注文頂いたお客様が商品代金を支払ってくれずに困っています。このときのご注文金額の合計は5,220円と少ないないのですが、小売単価が1,000円前後の当店にとっては大きな金額です。過去2回催促のメールをお届け致しましたが、何の連絡もありません。もし代金未回収となってしまった場合はメールでの連絡・電話連絡・内容証明などを使って催促するしかないのでしょうか?今...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

デザイン料の契約書について

今まで、Tシャツを作る為、デザインをデザイナーにお願いしていました。販売枚数を約束した上で、1枚販売ごとにいくらという形でデザイナーさんと契約書をかわしていましたが、次回から受注生産になる為、デザイン料として契約書をかわさなくてはいけません。契約書に記載する内容が分かりません。

回答者
大平 和幸
弁理士
大平 和幸

改正商法の影響

改正商法が未公開企業(特に株式公開指向企業)に対してどのように影響しているか。クライアントの状況またはクライアントがいらっしゃらなくても第三者からおききしたことなどをおしえていただければ幸いです。

回答者
田邉 康雄
経営コンサルタント
田邉 康雄

「特定商取引法の表記」海外向けについて

「特定商取引法の表記」を記載しなければならない業種の場合、さらに対象国は不特定多数と予定していてる場合、Webサイト上に「特定商取引法の表記」に該当するような表記はどうしたらいいのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

自分の知らない間に取締役を辞任していました。

実家の親の株式会社(家族経営です)で取締役をしていました。職務は経理なので取締役といっても名前ばかりです。先日専務取締役をしている兄(長男)がきて「正社員の身分の方がいろいろと便利だから取締役をはずしておいた」と私に伝えました。最初何が起こったのかわからず、法務局へいって会社の登記簿を調べると「私が取締役辞任届を提出した」という形で登録されていました。 兄が親と相談して勝手に手続きしたようです。 ...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

一方的な契約解除について

お世話になります。一応、訴訟を前提で考えておりますのでどなかたに依頼する可能性が高いことを踏まえてご回答賜りたく存じます。現在、あるコンサルティング会社と1年間更新の顧問契約をしていますが、一方的に解除通達を受けました。元々の契約自体は将来的に役員としてJoinすることを想定したうえでの契約となります。原則として、他の会社のオファーを全て断った上での顧問契約になりますので、同社の代表取締役と「途中...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

印刷ミスによる保証金請求

A社が広告代理店Bに商品パンフレットを80万円で注文した。Bがデザイン制作し、インターネットで検索し、見積価格が低価格だった印刷会社Cに20万円で印刷を注文した。Cは印刷したものをAに納品した。ところがAが商品パンフレット配布中に一部分が不良品であることが判明した。不良品の内容から考えて、納品1000冊中10冊程度の確率と思われるが、配布終了していたため実数は不明である。BはCにすぐ刷り直しの指示...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

証券取引等監視委員会の検査と個人情報の保護

証券取引等監視委員会の、金融商品取引業者に対する検査について教えてください。私の友人は、主にオフショアと呼ばれる地域に設立されたファンドを日本の投資家に紹介する業務を行っております。各国の複数のファンド運営者やプライベートバンクとエージェント契約を結んでおり、日本では第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録をしています。金融商品取引業者として、もちろん日本の法律を守り、業務を行っていくのは当然...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

全額弁償可能?

運送会社から送られてきた加工依頼していた印刷物が破損していました。荷物の様子から途中で落下させたものと思われます。再度印刷して再度加工依頼しなくてはいけません。弁償してもらおうと思いますが、係った経費はすべて弁償してもらえるのでしょうか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

GPL v2 ライセンスに違反せずにソフトを販売するには?

オープンソースの GNU GPL v2 ライセンスのソフトウェアを改変し、ライセンスに違反せずに改変したソフトウェアを有償販売するにはどうしたら良いでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

会社の規程について

会社の規程についてお尋ねいたします。弊社の基本規程の中に、規程管理規程があります。その中に規程の改廃という項目があるのですが、「改廃は取締役会の決議または社長の決裁による」とあります。この規程通りであれば、規程の改廃は、すべて社長決裁のみで変更することができるわけですが、法的には問題はないのでしょうか?また、問題があるとすれば、どの法律に抵触するのでしょうか?弊社は、上場の予定はありませんが、その...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

新規事業の予告告知(不特定多数)は可能でしょうか?

現在建築会社のわが社で、業務案内のパンフレットを作成するにあたり、1年以内に新たに始める不動産事業の案内を予告としていつから行う旨を明記した上で載せる予定ですが、法律的に問題はないのでしょうか?また作成するパンフレットは不特定多数へ配布する予定の物で、新しい事業を開始する時期は決定しています。宜しくお願い致します。(現在不動産事業者として登録準備中です)

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

支払いの確認について

支払いの確認において「支払いができない場合、理由を返信ください。返信がない場合、支払いの了承がされたと判断します。」との文章を送り返信がなかった場合、支払いが了承されたと判断してしまって問題ないでしょうか。また、了承されたとなった場合、支払いがされなかったら詐欺になるでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

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