業務委託契約の解除について

基本契約の内容がかなり貴社に不利なものになっていますね。
ただ、この条項が公序良俗というほどのものではないので、有効だと思います。

そうすると、基本契約に従い個別の業務委託契約はいつでも通知がくれば解除され変更されてしまいます。
それでも将来部分の解除や変更であり、すでに提供した業務への報酬は支払われるわけですので、貴社としてはそのリスクを甘受して基本契約を締結していたということになりますね。

委託契約は委任契約の一種で、信頼関係をベースにするので民法では原則はいつでも解除できるとなっており、報酬も特に決めないと無償が原則です。民法では、当事者の一方にとって不利な時期に委任契約を解除した場合で、かつ、そのことにやむを得ない事情があるわけではない場合には損害賠償義務が生じる（651条2項）とあります。

しかし、貴社の基本契約では契約の変更がそもそも可能となっているので、業務委託期間の変更もいつでもできますので、期間中の報酬をこの条文で相手に請求するのは難しいかと思われます。

さて、本来はその作業要員の方との契約もミラー条項を入れておくことによって、貴社のリスクを減らすべきでした。
ミラー条項というのは、貴社がその方に通知により、いつでも委託契約を解除・変更できるとして、同じような条項を入れて、解除後の報酬は払う義務がないようにしておけばよかったのです。そうすれば貴社のリスクはかなり軽減されていました。

このように企業経営において契約が有するリスクを分析してそれを最も小さくするように努力することは、ちょっとした工夫でできるのですが、日本は契約社会でなかったので、企業のほうでもまだまだそういうことに慣れていないのかもしれませんね。