(閲覧数の多い順)企業法務の専門家への質問一覧 - 専門家プロファイル

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企業法務 に関するQ&A一覧

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169件中 1~50件目RSSRSS

代表取締役を2人選任することは可能でしょうか。

法人では代表取締役を2人選出することができるのでしょうか。その場合、印鑑登録も連名でし直し、銀行口座等も通常は会社名と代表者名を併記する必要がありますが、2名の名前を常に表記しなくてはいけないようになるのでしょうか。

回答者

一方的な契約解除について

お世話になります。一応、訴訟を前提で考えておりますのでどなかたに依頼する可能性が高いことを踏まえてご回答賜りたく存じます。現在、あるコンサルティング会社と1年間更新の顧問契約をしていますが、一方的に解除通達を受けました。元々の契約自体は将来的に役員としてJoinすることを想定したうえでの契約となります。原則として、他の会社のオファーを全て断った上での顧問契約になりますので、同社の代表取締役と「途中...

回答者

夜勤手当、長時間手当てについて。

職種は建設業で、日給制です。日勤作業では、8時〜5時まで。残業代は1H2割5分増しでもらっていますが、夜勤については7時間労働しないと夜勤手当2割5分がもらえません。時間帯ですが夜勤の場合某私鉄工事が多いため24時〜28時です。実質4時間程度の作業しかありませんが、夜勤手当がもらえないのは違法でしょうか?会社側に請求すればもらえるのでしょうか?時期によっては、日勤、夜勤、日勤と連僅とゆうシフトを組...

回答者

有限会社の解散について

有限会社を一人で運営する父についての質問です。今年70歳になり心臓の手術を受けたので、会社を廃業したいと思っております。年金暮らしで、利益の出ない会社でしたので蓄えもありません。お金をかけないで廃業したいと思っております。法務局へ相談に行ったところ、数枚のコピーと用紙をいただき、説明も早口でわからず、質問しても「無知なものはさっさと帰れ」といった感じでした。「六法全集を読みなさい」「お宅の会社のこ...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

会社で発生するゴミの処分

一般的な事務活動で発生するゴミは家庭ごみの収集場所に出すと法律違反になるのでしょうか。もし違法な場合、これは地域の区費を払っていても同じでしょうか。

回答者
尾上 雅典
行政書士
尾上 雅典

取締役のパワハラをやめさせるには?

現在私の勤める会社では社長によるパワハラが日常的に行われています。具体的な内容としましては、 ・業務の都合を無視し社長室や会議室へ呼び出した上で会社の債務状況や経営状況を説明しすぐに復唱させ、些細な表現の違いや言い間違いを指摘し罵倒する ・上記の説明内容とそれに対する感想をノートにかかせ提出させる ・公の場で個人を名指しし人格を否定、罵倒する ・個人的に気に入らない社員に対し退職を強要する(明らか...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

FAXで契約書を送信

FAXで法人契約の契約書を送信し、その後社内で契約内容を破棄する方向で進めることになりました。その契約書には会社の実印も押されています。このFAXでの送られた契約書にはどの程度の効力があるのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

「許可」と「認可」の違いについて

飲食店やリサイクルショップ、金融業などを営む際には、「許認可申請」が必要であるということを聞きますが、「許可」と「認可」は具体的にどう違うのでしょうか? また、「許可」が必要な職業と、「認可」が必要な職業の代表的なものを教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一
  • All About ProFileさん 
  • 2006/09/18 03:59
  • 回答1件

請求漏れに対する支払い義務につてい

商売を営んでおります。4年6ヶ月前に賃貸契約して今日まで家賃及び共益費を支払ってきましたが、電気料金の未請求が発覚したので請求に来たのです。契約書は5年間。半年後の更新を控えています。契約書には電気料金は別途扱いになっており、家賃、共益費の中には含まれていません。どこまで支払い義務が生じるのか教えてください

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ロゴデザインの著作財産権の譲渡について

私は、個人でグラフィックデザインをしております。企業ロゴや店舗のロゴ、ブランドや商品名のロゴなどをデザインした場合の請求金額をデザイン料のみとし、著作財産権は無料で譲渡しておりましたが、料金体系を見直すにあたり、この著作財産権を有料で売り切りにしたいと考えております。つまり、デザイン料とは別項目を立て、「著作財産権譲渡費用」などという項目で料金をいただくようにしたいと考えております。デザイン料の中...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

取締役の辞任を制限する契約条項を拒みたいのですが・・・

あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

見積書の有効期限に法的制限はある?

通常、見積書の有効期限は発行日より2週間で作成していますが、商法では、何日以内と定められていますか?当社の匙加減で決めて問題ないでしょうか。 よろしくお願いします。

回答者
水嶋 一途
弁護士
水嶋 一途

取締役会のある株式会社の代表取締役の人数

取締役が四人いる株式会社です。今回代表取締役社長が代表取締役会長となり、新しくもう一人代表取締役社長を立てようと思います。取締役会があるので、代表取締役は一人のみ置けるのでしょうか、それとも二人置けるのでしょうか?もし一人だけ置けるのだったら、社長が代表権を持たなく会長が持ってても不都合はないですか?よろしくお願いします。

回答者
青木 哲郎
社会保険労務士
青木 哲郎

顧問契約の一方的解除

ご相談申し上げます。私は、昨日夕方急に会社内で部長職に呼ばれ、今日で辞めて頂きます。これから荷物を片付けてください。と口頭で言われました。私は、納得できません。私の契約書には、下記の記載が有ります。(解約)甲(会社)の乙(私)に委託している事業が終了又は中止した場合は、甲は一ヶ月以上前に予告し契約を解除できるものとする。ただし、3ヶ月分の報酬を支払うことにより即時解約することができるものとする。上記には、全く触れられませんでした。この状況は、どの様に解釈出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

契約書を公正証書で作成することのメリット

売買契約書や貸借契約書など、重要な契約書については、公正証書で作成したほうがメリットがあると聞きました。契約書を公正証書で作成すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
大江 亜里朱
行政書士
大江 亜里朱
  • All About ProFileさん 
  • 2006/10/10 23:07
  • 回答1件

化粧品(ヘアケア)の輸入に関して

私は小さな有限会社に属していますが、新たな分野に挑戦しようと、イタリアのヘアケア商材(シャンプー類、スタイリング類)を輸入することになりました。国内のヘアケアの卸はしていますが社長を含め、全員が化粧品輸出入には知識が無く、自分で調べるような状態になっています。薬事法の申請に関しては薬剤師が居る他の会社に委託して申請することになりましたがその他必要な事に関しては全く分かりません。今のところ、私が調べ...

回答者
澤田 勉
保険アドバイザー
澤田 勉

デザイン料の契約書について

今まで、Tシャツを作る為、デザインをデザイナーにお願いしていました。販売枚数を約束した上で、1枚販売ごとにいくらという形でデザイナーさんと契約書をかわしていましたが、次回から受注生産になる為、デザイン料として契約書をかわさなくてはいけません。契約書に記載する内容が分かりません。

回答者
大平 和幸
弁理士
大平 和幸

委託業務の解除について

私は自営業をしており、現在 A社からの業務委託をしております。今後、A社との業務委託を解除しようと思うのですがA社と交わしているのが「委託契約書」ではなく「委託書」なのですが、委託書の場合も契約解除する際 A社と解約書等を交わすべきなのでしょうか。

回答者
小林 彰
司法書士
小林 彰

業務委託契約の解除について

業務委託契約の解除についてご相談です。弊社から庶務の要員1名が客先常駐で作業をする契約になっています。契約は2ヶ月先まで、発注書には「下記の通り業務を委託します。」とあります。ですが本日、即日または2日後で終了して欲しいとの連絡がありました。業務遂行に問題があったとの連絡はありません。基本契約書には「甲は乙(弊社)に対する通知により、個別契約の全部または一部を解除または変更できる。」とあります。こ...

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

業務委託契約解除するために、どうすればいいでしょうか?

私(A)はフリー(個人事業主)として、仕事をしています。仕事上の知人を通じて、社長Bさんを紹介していただき、私のパートナーとともに、業務委託という形で、仕事をすることになりました。(※業務委託契約書は交わしておりません)業務委託契約(契約書は交わしていないが、支払いしてもらっている状態)で、請負元から「会社として損害を受けているから、契約を解除することができない」といわれて非常に困っています。「契...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

取引先からもらう見積書の有効期限記載要否

取引先から提出される見積書を元に注文書を発行していますが、見積書に有効期限を記載されない取引先があります。 有効期限を設定すると取引先はその期間は提示した金額で売ると宣言したことになるのであえて記載しないのかも知れませんが、注文側からすれば有効期限が記載されていなくても特に問題が無いと理解していました。 ところが、ここにきて遵法面から「有効期限が無い見積書を元に下請取引先に発注した場合は買い叩き(...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

競業避止義務について

競業避止義務下にある社員が退職し、競業他社に転職した場合、その社員のみならず、転職先競合他社を訴える事はできるでしょうか。

回答者

「許可」と「届出」の違いについて

クリーニング店や理美容業、医療用具賃貸業などを営む際には「届出」が必要であるとのことですが、「許可」と「届出」はどう異なるのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一
  • All About ProFileさん 
  • 2006/09/18 03:15
  • 回答1件

海外へのネット販売に関する注意点について

Webサイトから、海外向けに生物を販売しようと思っています。通関等の輸出業務自体については、商品の卸し元が使っている輸出業者を通して行う予定なのであまり心配はしていないのですが、インターネットを通じて海外に販売する上で、Webサイト上に記載しなければいけないことはあるのでしょうか。(日本における特定商取引法に基づく表記のようなもの)日本からの出店なので、日本の法律に基づいた記載があれば十分なのでし...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

特定商取引に関する表記

私は個人でホームページ制作業をしております。このたび、とある学会(医療関連)のホームページを作成することになりました。それには、入会と入会金支払いについてのページがあります。方法は入会希望者に、申込書をダウンロードしてもらいそれに記入後、FAXや郵送で書類を送付した後、事務局の指示にしたがって入金(銀行口座へ振り込み)をするというものです。このような場合でも、特定商取引に関する表記をページ内にする...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

出資比率による影響力

株主というのは、何パーセント出資していたら出資先にどういうことができるものなのでしょうか。2/3 以上を持っていれば会社をいかようにもできる、といったようなことであるらしいのはなんとなく判るのですが、世の中には、ほんの数パーセントしか出資しない資本提携というのも多いみたいです。それに何の意味があるのかイマイチよく判らないのです。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

個人情報って、どの範囲をいうの?

個人情報というのは、どこまでの範囲の情報をいうのでしょうか?ぜひその定義を教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志
  • All About ProFileさん 
  • 2007/12/05 20:47
  • 回答1件

個人情報保護とプライバシーマークについて

個人情報の保護法に積極的に対応すべく、プライバシーマークを取得を検討しています。プライバシーマークを取得すれば、個人情報保護法に対応したことになるのでしょうか。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
  • All About ProFileさん 
  • 2007/12/10 20:38
  • 回答2件

ピンクリボン協賛について

はじめまして。現在医療機器を製造しているメーカーに勤めています。CSRの一環としまして、ピンクリボン活動に協力したいと考えているのですが、様々なNPOや財団法人が存在し1つのまとまった団体で運営を行っていないように思います。そのため、どのようにしてピンクリボン活動に賛同している意思を表明したらよいか分からずに困っています。当社で実施したいと考えている活動としましては、当社の製品にピンクリ...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

共同出資金の返金要求をされたらどう対応するべき?

会社設立の為に、友人と共同で出資をしました。設立より2年が経ち、業績もあまりあがらず、自分の理想と食い違いが出てきたため、自分の出資した投資金の全額を返還して欲しいと言われました。友人は、事情があって実務には着いておらず、私が全てを行っています。そのため、友人は無給、私も生活に最低限必要な金額しか貰っておらず、友人も了解しています。この場合、友人は、私、もしくは会社に対して投資金の返還を要求できるのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

契約期間満了前の終了について

8月〜11月までの業務委託契約で作業をしていたのですが 今回、先方の都合で10月いっばいで終了することになりました。 「契約書に、『場合によっては、途中終了も〜』ってあるから違約金とかは無理」と言われたのですが 何度見返しても記述はありません。 また、無断欠勤等の場合、「違約金を支払え」との記述はあり、 途中終了の場合の違約金の記述はありません。 この場合、違約金を請求することは可能でしょうか

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

出向者への発明報奨金の支払

グループ会社と共同で出願し、特許を取得しました。発明者は自社のAと、自社に出向していたグループ社員のB(現在は、出向なし)、それからグループ会社のCです。現在、自社で製品を販売しているため、発明者への実施の報奨金が発生すると思っています。自社による実施ですが、グループ会社との共有特許ということもあり、社員Bと社員Cにも支払いたいと思いますが、自社から他社社員への支払いは可能でしょうか?また、もし社...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合

初めて質問させていただきます。簡易書留等の特殊郵便物は、不在の場合は不在配達票がポストに投函され、再配達か局に取りに行くという受け取り方法で受け取る、また、受け取らないという(拒否)選択もできると認識しております。会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合、受け取った人は犯罪になるのでしょうか? また、犯罪になるとしたらどのような罪になるのでしょうか?今回は、簡易書留郵便物にも関らず...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

新規取引先との下請法に関して

新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

法人登記を県外の実家にした場合のデメリット

現在、東京で会社経営しています。会社の経費節減の為に事務所兼住居に移ろうかと考えています。しかし、借りたいと考えている戸建ての賃貸物件の大家さんが法人登記を嫌がり、法人登記だけを県外にある実家にしようかと考えています。ただ、実家が九州なので、そうすることで起こるデメリットを詳しく教えて頂きたいのですが。

回答者
岸井 幸生
公認会計士・税理士
岸井 幸生

会社役員の退職について

先日、会社を退職致しました。一方的に辞表を差し出してでの退職です。退職の理由としては役員報酬を全額もらえない。従業員兼取締役という状態で、拘束時間もながく、賃金は会社にお金がないとの理由で15万円ほどの手取り額です。会社には自分・社長・社員1名と他アルバイトが数名在籍している状態です。社員の一人もやめました。会社は設立してもうすぐで1年ですが、就業規則もないため、社員の雇用体系もはっきりしません。...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

グループ会社間での取締役の兼務

A社とB社は共に、持ち株会社C社の100%子会社です。A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

請負契約解除について

運送の仕事を行う予定で、期限を定めず請負契約を結びましたが、2日行ったところで先方の都合で、一方的な契約解除となりました。契約書には、契約解除の場合、20日前に告知する旨記載してありますが、この場合20日分の損害賠償を全額請求する事が可能なのでしょうか。それとも、・実動2日というのが影響する・全額ではなく8割になるなど減額可能性が高いなどの問題があるのでしょうか。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について

2点質問がございます。1.会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について 破産管財人が財産の回収を行っていくことになると思うのですが、仮にその建物を少しくらい高くても買いたいと思っている企業が存在する場合、破産管財人の一存でその建物の売却(資金化)はできるのでしょうか?(競売にかけなくても良い?)2.上記の建物売却が破産管財人の一存で可能という前提でご質問致します。上記建物について、土...

回答者
鈴木 祥平
弁護士
鈴木 祥平

業務委託基本契約書のある事項についての、合法性

下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか? また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか?委託業務仲介業者(以下甲)が、Web開発会社(以下乙)に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。ーーーーーーーーーーーー条項「乙は、甲の事前の書面による了承のない...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

ドロップシッピングについて

私は今、ドロップシッピングをしようと思っています。サイトで見た企業に資料請求をしてどこがいいか検討中です。全ての企業が初期費用として数十万円からのプランに申し込んで始めるものばかりです。また、私がする作業は問い合わせの回答、入金確認ぐらいです。掲示板などで詐欺なのでやめた方が良いと書かれています。全ての企業が詐欺ではないと思うのですが、率直な意見、アドバイスお願い致します。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ネットオークションも個人情報保護法の対象になる?

ネットオークションで古本などを売買しているのですが、取引相手の数が5000人を超える可能性が出てきました。この場合、個人や個人事業主であっても、個人情報保護法の対象になるのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
  • All About ProFileさん 
  • 2007/01/08 15:32
  • 回答2件

コンプライアンス経営を実現させるためのルール

同業他社の不祥事がニュースになり、わが社でも企業倫理の見直しが行われることになりました。コンプライアンス経営を実現するルールづくりを任されたのですが、社内に詳しい者がだれもおらず、困っています。具体的にどんなことが必要なのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
  • All About ProFileさん 
  • 2006/12/29 21:14
  • 回答2件

少額訴訟による債権回収とは?

中古パソコンを販売していますが、商品納入後にさまざまな理由をつけて、代金の支払いに応じない人がいます。法的手続きを取りたいのですが、請求金額が60万円以下の場合は、少額訴訟が利用できると聞きました。どのようなものか教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
  • All About ProFileさん 
  • 2006/11/19 06:52
  • 回答1件

日本版SOX法と社内システムの入れ替えについて

「日本版SOX法」という言葉をあちこちで聞くようになりました。知り合いの経営者の中には、「この機会に社内システムを一新する」と言っている人もいます。日本版SOX法を遵守するためには、システムをいちから見直さなければならないのでしょうか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志
  • All About ProFileさん 
  • 2007/01/23 21:36
  • 回答1件

SOHOでのリスクマネジメント、注意点は?

SOHOで仕事をしていますが、個人情報や取引先の機密情報などを扱う以上、個人事業主であってもリスク管理は重要であると考えています。そこで、SOHOにおけるリスク管理上、特に注意すべき点を教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志
  • All About ProFileさん 
  • 2007/02/03 11:36
  • 回答1件

会社役員の名義貸しについて(実父がしている会社)

私の父は、建設会社(株)を営んでおります。小さな会社ですが3つの会社に分けているようです。その、一つの会社の役員になって欲しいとたのまれ、本日急に名前は使ったと連絡がありました。突然のことでびっくりしましたが、給与はいらないことと2年後に役員からはずすことをいって口約束で了解しました。前から母も役員になっているのですが、まったく経営にかかわってません。(書類は一切見せてもらってないそうです)立ち上...

回答者

マルチ商法で販売をしてたら3年経って調停に呼び出し

3年前特定商取引改善前にお客様(私の直紹介ではない)当時妊娠中に美顔器等50万のセット販売をしていました。その方はお客様も3人紹介してくれ勉強会にも参加してたのですが1年経ってから解約を会社に申しで調停をし解約精算金も支払い解約したのですが、その1年後当時上位者で有った私に妊娠中であったことクーリングオフのキャンセル止めをしたとか(私以外の方がした)で商品代金解約手数料慰謝料50万を請求してきまし...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ブランド品の販売

5月よりお店(実店舗)をオープンします。ブランド品をイタリアの直営店より買い付けて販売する予定です。国内では、大手の商社が輸入元となっています。イタリアの直営店で買ったものを、自分のお店で販売することは問題ないと聞いていますが、確認のため、専門家のご意見をお伺いできますでしょうか?

回答者

公開されている個人データの取り扱いについて

個人データの取り扱いについて伺いたいのですが、インターネット上で公開することを目的に(各人の同意を得て)収集し、実際に公開しているデータであっても、個人情報保護法に則って管理する必要があるのでしょうか?個人データの内容としては、会社名、住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどがあげられます。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

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