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前回からの続き、課税対象について。
消費税の増税について考えています。
諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことが
あるのではないかと思います。
最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国は
かなり沢山存在しています。
しかし最高税率だけで考えてはいけません。
実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。
生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね。
今のところ日本ではすべての商品に対して同じ税率が課されています。
しかし今後も税率を上げることを検討し続けるとなると、
いずれかの時点で多段階税率が検討されるようになるかもしれません。
この他段階税率を実施するためには商習慣そのものが変わっていく必要があります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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