【臨時復興増税　（仮）整理】 党税調の前に

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。

政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。


そこで、13日の党税調での議論の前に、
  ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、
  ・7日に行われた政府税調の議論
を整理したいと思います。


新聞報道を含めると、今までいろいろな議論が噴出しており、議論が錯綜している感もあります。

（正直、私自身も増税のニュースを追いかけていて、臨時復興増税がいつ、どうなるのか？　よくわかりません）

ただ、今回の臨時復興増税に反映しなくとも、将来の増税の方向性を示唆する内容もあるような気がしています。



臨時復興増税の前に、平成23年度税制改正で、抜本改正部分は、
  ・法人税：秋の国会に先送り　（法人税率の引下げ）
  ・所得税：秋の国会に先送り
  ・相続税：秋の国会に先送り　（基礎控除引下げ、相続・贈与税の税率変更）
  ・消費税：6月に改正済み　（2010年代半ばに税率を10%にするため、先に改正）
となっています。


当初の政府税調での臨時復興増税では、
  ・10兆円規模の増税
  ・所得税＋法人税を中心
  ・増税期間を5～10年
  ・当初2～3年の期間は税負担を重く
となっていました。

これが、当初の基本案です。


ところが、そのうちに臨時復興増税が、
  ・増税規模が、13兆円に　（B型肝炎訴訟も含める）
  ・固定資産税の増税
  ・相続税の増税　（日経新聞の報道のみ）
といった議論となっています。


そして先週9月7日に行われた政府税調では、
  ・増税規模は12.5兆円
  ・増税期間を15～20年へ延長　（当初は、5～10年）
  ・復興増税の案は、3パターンに　（下記(1）～(3）の案のいずれか）
     (1) 所得税＋法人税
     (2) 消費税のみ
     (3) 所得税＋法人税＋その他（酒税・たばこ税・地方税）
といった議論になっています。


このように議論が紆余曲折し、ずっと見ていないと、専門的な話ですし、どうなっているのわかりにくいと思います。


しかし、傾向としては、所得税、法人税以外、地方税も含めて、広く取る方向にあります。

ただし、増税期間は延長され、毎年の負担は軽減されます。

また、増税規模も増加傾向にあるようです。


その分、全然、”臨時”の”復興”のための増税ではなくなってきていますね。


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