森 滋昭(公認会計士・税理士)- コラム - 専門家プロファイル

森 滋昭
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モリ シゲアキ
( 東京都 / 公認会計士・税理士 )
森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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コラム一覧

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ヘルスケア産業 育成へ…経産省 新規参入を支援

経済産業省は、医療や介護などヘルスケア産業の本格的な支援に乗り出します。 4月から、企業が新規参入しやすくするため、国の支援施策などの情報を集約した相談窓口を設置し、へルスケア分野への進出を検討する新興企業等に対して、 ・資金調達 ・人材確保 ・海外進出 ・経産省や厚生労働省などの支援策 ・学者や投資家らを紹介 など、幅広い相談等に「ワンストップ」で対応します。 さらに...(続きを読む)

2019/03/11 17:29

【緊急告知】「ものづくり・商業・サービス生産性向上 促進補助金」の公募開始

【緊急告知】「ものづくり・商業・サービス生産性向上 促進補助金」の公募開始 【平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」】の公募が、2月18日(月)からはじまりました。 なんと、第一次公募の締切が2月23日(土)、公募から締め切りまで、わずか5日間です。 (1)早期審査プロセス(ファストトラック)の導入 今回のものづくり補助金は、公募から締め切りまでの期間が短縮されたのは、「早期審査プロセス(ファストトラック)の導入」によります。 締...(続きを読む)

2019/02/20 08:10

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第3回 4.年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...(続きを読む)

2017/12/06 11:00

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第2回 3.扶養範囲の変更 (1)用語の変更 ① 控除対象配偶者 控除対象配偶者は、夫の年収に応じて制限を受けることから、新たに夫の年収が1220万円以下の場合のみ、次の表の①のとおり、「控除対象配偶者」とされました。 ② 同一生計配偶者 従来の「控除対象配偶者」は、次の表の②のとおり、「同一生計配偶者」として新しい用語で定義されています。 ③ 源泉対象控除配偶者 新たに、扶養の...(続きを読む)

2017/12/06 08:00

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回

平成29年 配偶者控除・配偶者特別控除の改正と年末調整-第1回 平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除(以下、「配偶者控除等」)が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...(続きを読む)

2017/12/05 11:00

【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法

【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法 マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 1.本人確認  本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...(続きを読む)

2015/09/06 16:10

【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法

【要 注意】ケースによって違う、マイナンバーの確認方法 マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 1.本人確認  本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...(続きを読む)

2015/09/06 16:10

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知 

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知  まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。 (1)「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号(マイナンバー)を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 (2)利用目的 マイナンバーの利用は、法律で...(続きを読む)

2015/08/01 07:18

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知 

最低限、押さえるべきマイナンバーのポイント  -   個人番号の取得と告知  まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。  「通知カード」 (1)「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号(マイナンバー)を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 (2)利用目的 マイナンバ...(続きを読む)

2015/08/01 07:18

マイナンバー制度について

マイナンバー制度について 日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。 まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。 そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。 (1)マイナンバー交付対象について 行政の効率化を目的として、マイナンバー...(続きを読む)

2015/07/30 06:33

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