税制改正法が成立しましたが・・・

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、

雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo

しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの

社会保障と税の一体改革のための財源措置である、2015年度までに消費税を

10％にまで引き上げることについては、与党内で調整がつかず、最悪の場合、

振り出しに戻ってしまう可能性さえ出てきている、という。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/elex/snk20110622085.html

税制のあるべき姿をどのように構築していくか、ということは、

わが国の将来像を構築していくことでもありますので、目の前に迫った

必要性に追われて拙速な議論で終わらないことを期待したいところです。

そういう意味では、税制調査会の専門家委員会がきちんと機能して

いただかないと困るのですが、税制調査会のＨＰを確認しますと、

実に残念な状況しか確認できないことになってしまいます。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

納税環境整備小委員会は2010年6月、国際課税小委員会は2010年10月、

基礎問題検討小委員会は2010年11月までしかそれぞれ更新されておらず、

各小委員会を束ねる専門家委員会も平成23年度税制改正大綱が公表される

直前の2010年12月までしか更新されていないんですね。

今年に入ってから一度も税制の専門家による税制改正論議を行わずに、

政治主導の美名の下に、与党議員及び内閣参与のみで構成された

税制調査会が、平成23年度税制改正大綱公表後に、2月1回、4月1回。

6月に入って急に議論しだした、という状況らしいのですね。

過去をとやかく言っても仕方がないので、70日間の会期延長までに

きちんとした議論がなされ、わが国の税制の将来像が明確になることを

期待せざるをえないでしょうね。

少なくとも、平成23年度税制改正法案として一度は国会に上程されていた

相続税改革、所得税の所得控除制度改革、法人税率の引き下げの是否、

納税者権利憲章の是否等については、国会審議を経て結論を出す必要が

あるでしょうね。